全米82社・国内38事業体に採用された環境ビッグデータ＆AIを用いた水道管路劣化診断技術で、全国の自治体における水道管の将来の破損確率を推計
老朽化インフラの社会課題に対して、掘らずに地中の水道管の劣化状態を「見える化」したＤＸ技術を提供するＡＩベンチャーのFRACTA（米国カリフォルニア州）およびFracta Japan株式会社（フラクタジャパン、東京都渋谷区）は、当社が全国の自治体・水道事業者に向けて提供している環境ビッグデータ＆AIを用いた水道管路劣化診断技術で、全国の水道管の破裂や漏水事故が起きる確率（＝破損リスク）を算出しました。「全国自治体における水道管破損リスク推計」（2022年12月データ算出、100メッシュごとの平均値）として、Fracta Japanウェブサイトで本日から公開します。
FRACTA では、米国を中心に日米欧(※)5 か国の128事業体において、延長約30万km 、60万件以上の破損漏水事故を学習しています。日本だけでも38事業体に導入いただき、約6.6万km 、2.4万件以上の破損事故のパターンを学習済みです（2023年1月末現在）。事故が起きるパターンを学んだAIが、メッシュ（100m四方で区切ったエリア）ごとに異なる地盤や気象条件、利用状況、交通事情といった水道管を取り巻く１千以上の環境変数を考慮し、1年以内に1か所以上で水道管破損事故が起きる確率＝破損リスクとして算出。データが不十分な離島などがある沖縄県や、小規模で比べるのが難しい自治体などを除く1355の自治体を対象に推計しています。FRACTA「全国自治体における水道管破損リスク推計（2022年12月）」は、
あくまで水道管にとっての環境リスクを示すもので、いずれの自治体も、平均的な同じ水道管を使用していると仮定しています。
※FRACTAの水道管路劣化診断技術サービスを、欧州では、イギリス、イタリア、ドイツ、フランス、スペインの5ヶ国で展開
全国で最も水道管破損リスクが高いのは高知県で、ワースト5位以内に四国4県入り。
図：FRACTA「全国自治体における水道管破損リスク推計」（100mメッシュごとの平均値）
推計結果として、水道管の劣化が進みやすい環境の都道府県第1位は高知県で、次いで愛媛県、4位に徳島県、5位に香川県が入り、水道管破損リスクの高い地域が四国に集中。風光明媚で自然に恵まれた環境も多い四国地域が、水道管の劣化が最も進みやすい環境との結果になりました。水道管の劣化が進みやすい環境をポイント（メッシュ）を地図と重ねてみると（前頁図を参照ください）、四国エリアに次いで、鹿児島県に水道管破損リスクの高い地点が集中していることがわかります。
一方で、水道管にとっての環境が恵まれた県の1位は岡山県、次いで島根県、3位山口県、4位広島県、6位に鳥取県が入り、中国・山陰地方に集中しています。
水道管の劣化に影響を及ぼす環境要因は、複数要素が絡みますが、今回の試算においては、１.土壌の成分、２.標高・傾斜などの土地の特徴、３.建物密集度等による水の使われ方による差異、４.道路の入り組み方による水の流れ方の差異などが、大きく影響を及ぼしていると思われます。
四国地域に水道管破損リスクが高い地域が集中したのは、かつて四国地域には600以上の金属鉱山があり生産が盛んであったことや、丘陵地が多く、浸食を受けやすい土地柄であることなども起因の1つと思われます。
水道管破損リスクが高い全国ワースト10位内に、高知県の8市町村が入る結果に！
【水道管破損リスク推計_市町村ごとに算出した全国自治体ワースト10】
水道管破損リスクの低い自治体トップ10の半数は、岡山県内
【 水道管破損リスク推計_市町村ごとに算出した全国自治体ベスト10 】
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■ Fracta Japan 営業部長「前方大輔」コメント ■■
「破損リスクとは、その場所の水道管の状態を推測するための手掛かりであり、数値が高いからといってただちに危険というわけでは必ずしもありません。実際には新しい管路もあれば古い管路もあり、強度も異なります。維持管理がしっかりしていれば、事故に至るケースは極めて少ないでしょう。大事なのは、リスクが高い地域をいかに見極めるかであり、全国の水道事業体にとって今回算出した水道管破損率が水道管の傷みやすい地域かどうかを調べる上で有効な判断材料になると期待しています。」
FRACTA（フラクタ）について
＜日本オフィス＞
社名：Fracta Japan株式会社
所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2丁目10−2 渋谷２丁目ビル3Ｆ
代表者：代表取締役社長 加藤崇
設立：2019年9月
＜米国オフィス＞
社名：FRACTA（フラクタ）
所在地：米国カリフォルニア州（シリコンバレー）
490 S. California Ave Suite 310, Palo Alto, CA USA 94306
経営チーム：共同創業者兼会長 加藤崇、代表取締役社長 岡田英樹
設立：2015年6月
事業内容：AI（人工知能）
機械学習に基づく水道管等のインフラ劣化予測のソフトウェア開発
従業員数：30名 （日本事務所8名） /2022年9月末現在
ホームページ：
https://www.fracta-jp.com/ （日本）
https://www.fracta.ai/ （米国）
