～ 6割の企業が例年よりも高い賃上げ実施・検討。社員数50名未満規模の企業で低い傾向 ～
全国の中堅中小企業を中心に人事コンサルティングサービスを提供する株式会社新経営サービス 人事戦略研究所（本社：京都市下京区、代表取締役：山口俊一）は、賃上げ動向の実態把握のため、2023年賃上げに関する緊急のアンケート調査を実施しました。
調査は弊社WEBサイトの利用者・メールマガジン購読者である経営者・人事担当者を中心に行い、134社からの回答を得て、結果を集計しました。
◇◆◇2023年度賃上げ動向アンケート調査◇◆◇
調査結果特設ページ
https://jinji.jp/news/report/8635/
【調査結果概要】
例年よりも高い賃上げを実施する企業は、検討中の企業を含め60%、一方例年よりも高い賃上げを実施しない企業の割合は24%となった。規模別（正社員数）集計では、社員50名未満の企業で例年よりも高い賃上げを実施しない企業の割合が35％と最も高くなった。
賃上げの理由では、複数回答で「物価高による社員の生活不安解消のため」が最も多く、続いて「世間的な賃上げ動向に合わせるため」「採用難により、募集賃金や初任給の引上げをする必要があるため」となった。
例年よりも上乗せする部分の賃上げ率では、「2%以上3％未満」と回答した企業が28%と最も多く、続いて「3％以上5％未満」が22%、「1%以上2％未満」が17%となった。
賃上げの対象となる社員について聞いたところ、世代別では30歳代、40歳代、20歳代の順で多くなっている。例年よりも上乗せする部分の賃上げ率では、「2%以上3％未満」と回答した企業が28%と最も多く、続いて「3％以上5％未満」が22%、「1%以上2％未満」が17%となった。
賃上げの対象となる社員について聞いたところ、世代別では30歳代、40歳代、20歳代の順で多くなっており、50代は少ない傾向がみられる。一律に賃上げする企業がある一方、世代別に賃上げの水準に差異をつける予定の企業が一定数あった。
【調査実施機関】
～設立44年 組織開発・人事コンサルティング会社～
株式会社新経営サービス 人事戦略研究所
（本社：京都市下京区、代表取締役：山口 俊一）
