～大学生の8割が選挙に行くと回答するも見える実態～
日本最大の学生団体（23年2月 自社調べ 所属スタッフ数）のNPO法人ドットジェイピーが2023年4月の「統一地方選
挙」に向けてZ世代の政治意識に関する調査を実施しましたのでその結果をご報告申し上げます。
【調査概要】
調査期間：2023年1月19日～2023年3月10日
調査方法：インターネット上のアンケートフォームより回収
調査対象：18歳～22歳の全国の大学生
調査回答数：776名
※小数点第⼆位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
【調査結果】
「2023年4月に統一地方選挙がありますが、もし、居住地で選挙が実施されたらあなたは投票に行きますか？」と尋ねたところ、「必ず行く」が46.5%、「おそらく行く」が37.1%、「おそらく行かない」が12.0%、「行かない」が1.9%、「投票権がない」が2.4%となり、83.6％が投票に行く意思を持っていることがわかった。
「あなたが現在住んでいる自治体に住民票はありますか？」と尋ねたところ、「ある」が66.1%、「ない」が26.8%、「 わからない」が7.1%となった。さらに、実家暮らしでない大学生に限定した場合（n=344）、「ある」が33.4%、「な い」が59.3%、「わからない」が7.3%となり、一人暮らしの大学生の約6割（59.3％）が住民票を移していないことが 判明した。また、前問で「現在住んでいる自治体に住民票がない」（n=208）と回答した学生にその理由を尋ねたとこ ろ、「実家に住民票を置きたいから」が49.5%、「住民票を移さなくとも困らないから」が47.1%、「面倒だから」が3 1.3%、「実家の住所で投票を行いたいから」が14.9%、「忙しい、時間がないから」が14.4%、などが上位になった。
また、前問で「現在住んでいる自治体に住民票がない」（n=208）と回答した学生にその理由を尋ねたところ、「実家に住民票を置きたいから」が49.5%、「住民票を移さなくとも困らないから」が47.1%、「面倒だから」が31.3%、「実家の住所で投票を行いたいから」が14.9%、「忙しい、時間がないから」が14.4%、などが上位になった。
「現在住んでいる自治体に住民票がない」（n=208）と回答した学生に、「あなたは不在者投票の制度を知っていますか？」と尋ねたところ、「知っている」が57.7%、「知らない」が42.3%と、4割以上が不在者投票を認知していないことが明らかとなった。また、「2023年4月には統一地方選挙がありますが、もし不在者投票ができる場合、あなたはこの制度を利用しますか？」と尋ねたところ、「利用する」が64.4%、「利用しない」が35.6%であった。利用しない人（n=74）にその理由を尋ねたところ、1位「不在者投票の手順を知らない、分からないから」(41.9%)、2位「手続きに時間がかかりそうだから」(27.0%)、3位「面倒だから」(25.7%)が上位に。次いで、「忙しい、時間がないから」(20.3%)、「投票しようと思わないから」(13.5%)、「実家に帰って投票できるから」(8.1%)、「その他」(5.4%)という結果であった。大学生の4割以上（42.3％）が不在者投票の制度を認知しておらず、不在者投票の手順が分からないことが利用を阻む大きな要因であることが明らかになった。
「あなたは、友達と政治について話すことがありますか？」と尋ねたところ、「よくある」が4.3%、「まあまあある」が19.6%、「あまりない」が47.2%、「全然ない」が29.0%と回答し、約8割（76.2％）が政治の話を友達と話さないことが判明した。
また、「友達と政治について話しにくいと思いますか？」との質問に、「思う」が20.9%、「少し思う」が33.9%、「あまり思わない」が31.3%、「思わない」が13.9%と回答した。さらに、「あなたが政治について周りと話しにくいと感じる理由を教えてください。」と尋ねたところ、1位「政治に関する知識に自信がないから」(49.1%)、2位「自分や周りにとって身近な話題ではないから」(40.3%)、3位「政治の話をすると『意識が高い人』と思われそうだから」(32.4%)が上位となった。次いで、「政治について話したいことがないから」(30.4%)、「相手と意見が違うことで衝突したくないから」(11.5%)、「政治の話はタブー視されているから」(10.4%)などが回答として挙がった。
「あなたは、友達と政治について話すことがありますか？」という質問に対して「よくある」、「まあまあある」（n=185）と回答した学生に、「2023年4月に統一地方選挙がありますが、もし居住地で選挙が実施されたらあなたは投票に行きますか？」と尋ねたところ、「行く」（「必ず行く（68.7%）」＋「おそらく行く（22.7%）」）と回答した人は91.4%であった。一方、「あなたは、友達と政治について話すことがありますか？」という質問に対して「あまりない」、「全然ない」（n=591）と回答した学生では、「行く」（「必ず行く（39.6%）」＋「おそらく行く（41.6%）」）と回答した人が81.2%となり、政治の話をする人ほど投票にいく意思を持つ傾向があることが判明した。
「あなたは、友達と政治について話すことがありますか？」という質問に対して「よくある」、「まあまあある」（n=185）と回答した学生に、「あなたは現在の政治に対して、どの程度満足していますか？」と尋ねたところ、「不満足である」（「やや不満足である（51.4%）」＋「大いに不満足である（17.8%）」）と回答した人は69.2%であった。一方、「あなたは、友達と政治について話すことがありますか？」という質問に対して「あまりない」、「全然ない」（n=591）と回答した学生では、「不満足である」（「やや不満足である（50.6%）」＋「大いに不満足である（5.8%）」）と回答した人は56.4%となり、政治の話をする人ほど政治に対して不満を感じていることが判明した。
「あなたは、選挙情報を調べる上でSNSを活用しますか？」と尋ねたところ、「はい」が64.6%、「いいえ」が35.4%となり、約3人に2人がSNSを用いて選挙の情報収集をしていることが判明した。また、選挙情報を調べる上でSNSを活用する人（n=501）に対して、「政治や候補者の情報を集める際に使用するSNSを教えてください。」と質問したところ、1位「Twitter」(76.9%)、2位「Instagram」(38.7%)、3位「Facebook」(12.8%)、4位「TikTok」(8.8%)という結果となり、選挙情報の収集にはTwitterとInstagramを使う割合が高い結果となった。
「あなたは、YouTubeを用いて政治や選挙について情報収集しようと思いますか？」と尋ねたところ、「とてもそう思う」が9.4%、「ややそう思う」が31.3%、「あまりそう思わない」が44.2%、「全くそう思わない」が15.1%となり、4割（40.7%）の大学生が政治や選挙について情報収集する上でYouTubeを活用しようと思っていることが判明した。また、「YouTubeではどのように情報を収集しますか？」と質問したところ、「ニュースサイトの公式アカウント」が57.6%、「政党や候補者の動画」が31.8%、「大手テレビの公式アカウント」が30.2%、「ネット配信サイトの公式アカウントの情報」が22.4%となった。
さらに、「ニュースサイトのshort動画から政治や選挙についての情報収集をしますか？」と尋ねたところ、「よくする」が6.6%、「まあまあする」が27.2%、「あまりしない」が38.0%、「全然しない」が28.2%となり、約3人に1人(33.8%)が政治や選挙についての情報収集としてshort動画を活用していることが判明した。
【総評】
8割以上の大学生が4月の統一地方選挙で投票に行くと回答するも大学生の4人に1人が居住地に住民票を移しておらず、 4割以上が不在者投票を認知していないことが判明した。また、大学生の約8割が友達と政治の話をせず、半数以上が政 治の話に抵抗を感じていることがわかり、選挙情報の収集方法も「SNS」や「YouTube」、「short動画」がほとんどと いう事もわかった。
【アンケート結果からの考察とドットジェイピーの企画のご紹介】
今回の調査では、多くのZ世代が4月の統一地方選挙で投票に行こうとしている一方、1人暮らしのZ世代の約6割が居住地に住民票がないこと、4割以上の人が不在者投票を認知していないことが分かり、Z世代における投票へのハードルの高さが明らかとなりました。特に、この3、4月は進学を機に引っ越しをするZ世代も多くなることから、仕組の理解やより一層、政治や選挙に関心を持つきっかけを作ることが重要であると考えます。
また、政治についてZ世代は友人同士で話をすることがほとんどなく、SNSやshort動画などの動画メディアで情報収集をしていることが明らかになりました。その一方で、友人と政治の話をする人ほど、政治に対し課題を抱き、投票に行く傾向があることからも、政治や選挙について対話できる環境も必要だと予想されます。
そこで若年投票率の向上を目的に活動するNPO法人ドットジェイピーでは、統一地方選挙が直前に控える中、
臨時啓発活動として全国各地で様々な選挙啓発の取り組みを行っていきます。また、常時啓発活動として全国35拠点で約600人の大学生スタッフが中心となり、春期(2月～3月)と夏期(8月～9月)の年2回、学生を対象としたソーシャルインターンシッププログラム(首長・議員、NPO・NGO法人、大使館・国際機関でのインターン)と若年層向け政策コンテストを引き続き提供することで、若者と政治・社会を繋ぐ役目を果たしていきます。
▼主催団体
NPO法人ドットジェイピー
（
http://www.dot-jp.or.jp/）
本部 東京都千代田区、理事長 佐藤大吾、1998年創業。
全国35拠点で大学生約660人が中心となり「若年投票率の向上」を目的に活動するＮＰＯ法人。
累計約4万1千人超の参加者数を誇る「インターンシッププログラム（議員・グローバル・NPO）」をはじめ、「未来国会」（
https://miraikokkai.com/）、「未来自治体」（
http://www.miraijichitai.com/）など若年層を対象とした社会学習プログラムを提供。
※夏のインターンシップ参加学生を募集中！
https://internship2023.dot-jp.or.jp/
【本調査に関するお問い合わせ】
NPO法人ドットジェイピー
広報担当：松田史也・佐久田幸空
e-mail：fumiya_matsuda@dot-jp.or.jp（松田）
yukitaka_sakuda@dot-jp.or.jp（佐久田）
