拝啓 貴下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
一般社団法人 社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）（※1）では、これまでのG空間情報センター（※2）等の運営に加え、昨今のスマートシティ等、都市全体の高度管理のニーズを受け、東京大学と連携し、デジタルツイン環境を提供していく「デジタルシティサービス」（※3）を2020年6月にリリースしました。その後、多くの自治体や有識者が参加する「デジタルスマートシティ研究会」（※4）での議論を踏まえ、バージョンアップを図りながら、このたび全国の自治体での利用が可能となり、公開を始めました。
「デジタルシティサービス」は、自治体の単位を基本として、各地域の多様なデータをG空間情報センターと連動した形で、Web上で保管・管理するとともに、3D地図上で可視化等を一体的に行っていくものです。基盤となる3D地図は、株式会社ゼンリン社の3次元建物形状データのほか（※5）、国土交通省都市局が進める、日本全国の3D都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェクト「Project PLATEAU」に基づいた地図データを利用することも可能です（※6）。
個別データの登録やオープンデータ以外のダウンロード利用等についてはデジタルシティサービスのWebサイトで示す運用料金がかかりますが（※7）、閲覧は、一部データを除き原則無償で可能です（※8）。
今後は、3D地図上でのデータの可視化だけではなく、デジタル田園都市国家構想の政策などにあわせて、都市の課題解決につながる様々なアプリケーションやシミュレーションとの連携を目指して、真のデジタルツインの機能を強化していく予定です。
また、デジタルシティサービスを基軸としてデジタルツイン環境を目指すため議論、検討する「（仮称）都市アプリケーション連携実装研究会（以下、実装研究会）」を2023年度から2年程度開催しますので、参加頂ける自治体を募集します。具体的には、各自治体がフォーカスしている個別アプリケーション等の取組に対して、デジタルシティサービス上で、AIGID・東京大学側が試験的に可視化を行い、個別アプリケーション等の横展開を行いやすくする仕組みに取り組むものです。実際にはAIGID・東京大学側が個別に参加自治体と打合せを進めながら実装を行いつつ、年4回、2時間程度の実装研究会（オンライン）で、有識者や関係省庁にも参加頂きながら、進捗を共有していきます。なお、実装研究会は、昨年度まで開催していた「デジタルスマートシティ研究会」とは、異なるものですので、ご留意ください。
なお、参加頂ける自治体は原則、費用負担はありませんが、フォーカスしたいサービス（既存のものでもこれから取り組みたいものでも可）を共有して頂きます。また、既存アプリケーションの大幅な改修等が必要な場合は相談させて頂く事もあります。また、デジタルシティサービスへの個別データ登録についても一定の範囲内では、事務局で無償対応させて頂きますので、是非とも実装研究会への参加をご検討ください。
引き続き、弊協議会及びG空間情報センターの利用いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具
（※1）一般社団法人 社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）
産官学の関係機関が連携して、サステイナブルな社会基盤情報の流通環境整備を推し進めることを目的に2014年4月に一般社団法人として設立された団体です。
・関連URL：
https://aigid.jp/
（※2）G空間情報センター
様々な主体が様々な目的で整備している地理空間情報（＝G空間情報）の有効活用と流通促進を図ること、また社会課題を解決するアクターの後方支援を行うためのデータ流通支援プラットフォームであり、一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会が運営しています。
・関連URL：
https://www.geospatial.jp/gp_front/
（※3）デジタルシティサービス
「デジタルシティサービス」とは、自治体の単位を基本とした各地域の行政を中心とした様々なデータをG空間 情報センター上で、保管、管理、可視化（3 次元を含む）、API提供等を行っていくサービスです。
・関連URL：
http://www.digitalsmartcity.jp/
（※4）デジタルスマートシティ研究会
デジタルスマートシティ研究会は、都市計画基礎調査データや多様な動的データ、静的データの有効活用、データを有効活用するための三次元都市モデルによるデジタルツインの実現、デジタルツイン上で実施するシミュレーション等スマートシティ実現に向けた研究を自治体職員や有識者参加のもと実施している研究会で2020～2022年度の3年間にわたり、12回実施しています。
（※5）株式会社ゼンリン社の3次元建物形状データは、当協議会と東京大学空間情報科学研究センターの覚書に基づくデータを活用しています。
（※6）Project PLATEAU
2020年度から開始された国土交通省が主導する、日本全国の3D都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェクトです。3D都市モデルの整備とユースケースの開発、利用促進を図ることで、全体最適・市民参加型・機動的なまちづくりの実現を目指しています。PLATEAUデータについては、現時点では約10都市のみデジタルシティサービスに登録していますが、今年度約200都市分を順次追加していきます。
・関連URL：
https://www.mlit.go.jp/plateau/
（※7）デジタルシティサービス価格表
・関連URL：
https://www.digitalsmartcity.jp/service/
（※8）株式会社ゼンリン社の3次元建物形状データにつきましては、参加自治体募集期間を含む約3か月間（4/28～7/31）のみ全国分が閲覧可能ですが、8/1以降は実装研究会に参加自治体分のみ閲覧可能となります。
