人材採用時に、ストック・オプションはどの程度付与すべき？｜ストック・オプション付与実態調査(2023年最新版)

2023/09/21　株式会社　アマテラス　

スタートアップCEOにとって重要な本課題を解決すべく調査結果を公開いたします。

「日本からGoogle・facebookを100社創出する」をミッションとしてスタートアップ企業専門の採用スカウトサービスを展開する株式会社アマテラス（本社：東京都目黒区/代表取締役社長：藤岡清高）は、2022年に東証グロース市場（旧東証マザーズ）にIPOした91社のうち、時代を反映するスタートアップ企業13社をアマテラスにて抽出し、スタートアップ企業向けの資本政策、ストック・オプションコンサルティングを行う株式会社プルータス・コンサルティング林将大氏, 企業分析ツールを提供するバフェットコード株式会社の協力を得てストック・オプション付与状況を調査しました。

【背景】
2021年に、2020年IPO企業の分析を行いリサーチ結果を公開し、大きな反響をいただきましたが、2022年版を求める声が大きく今回のリサーチ実施に至りました。
参考：採用時ストック・オプション付与の考え方2020年版（2021年公開）
https://amater.as/article/2021/12/21/stock_option/

【調査・算出結果】

2022年に東証グロース市場にIPOを行った91社から時代を反映する13社を選定し、有価証券報告書より種類別に付与した1名あたりストック・オプション比率を算出し、その結果を今回9月19日にリリース致しました。

[表1：2022年上場企業の種類別ストック・オプション付与比率]

1.SOを3回以上発行している
2.SO比率が8-15％程度
3.創業10年以内
4.アマテラス取引企業を中心に次世代をリードする業種
という視点から対象企業を選定。

社外協力者等へのSO付与は集計対象から除外した。

企業フェーズについては、以下と定義して判断した。
シード：原則、初の外部資金調達
シリーズA：原則、株価が変化しており、調達後企業評価額5億円以上
シリーズB以降のシリーズ上昇：原則、シリーズA以降のラウンドを対象。
対象ラウンドの調達前企業評価額と前回ラウンドの調達後企業評価額の変化率が20％以上

この調査結果をベースに、アマテラス利用者の入社時オファー状況やプルータス・コンサルティング社の意見も踏まえ、入社時に付与されるストック・オプション付与比率（一人あたり）は、表2の通りと考えています。企業の成長フェーズが進むにつれストック・オプション付与率が減少する傾向です。

[表2：スタートアップ入社時に付与されるストックオプション相場（1人あたり）]

【まとめ】
経営者にとって本当に重要な人材は未上場時から苦楽をともにしてくれる『戦友』です。多くの経営者はその重要性を上場後に知ることになります。未上場フェーズこそ『戦友』の採用に力を割くことをお勧めします。上場後に後悔しても時すでに遅しです。ストックオプションはスタートアップに関わる経営者・個人にとっては魅力的な制度ですがその使い方次第では正剣にも邪剣にもなりえます。優秀人材の採用に繋がる正剣にもなれば、資本政策を狂わせ株価に影響し、上場後の幹部退職に繋がる邪剣にもなることをアマテラスは見てきました。
経営者が中長期的な視野を持ち事業計画・採用計画・資本政策を常にアップデートしながらステークホルダー・候補者と共有しながら目線を合わせるというプロセスが求められます。本リサーチによって皆様のストックオプション戦略が『正剣』になることを願っています。

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アマテラスは、日本からGoogle・Facebookを100社創出するために、スタートアップの経営者を採用面で支えていきたいと思っています。採用面で悩むことがあればご相談下さい。
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調査結果詳細はこちら
⇒https://amater.as/article/2023/09/20/stock_option_2/

【調査概要】
調査主体：株式会社アマテラス　
調査対象：2022年に東証グロース市場にIPOを行った91社から時代を反映する13社を選定
調査方法：有価証券報告書よりストック・オプション付与時点での一人あたり付与率を付与人数やその時点の発行済株式総数より算出。それらを企業フェーズ毎に集計し、1名あたりストック・オプション付与率を算出

■会社概要
会社名：株式会社アマテラス
代表者：代表取締役藤岡清高
設立： 2011年4月
所在地：東京都目黒区三田1-12-26 Ebisu Borg 101
企業URL ：https://amater.as/
“日本からグーグル・フェイスブックを100社創出する”ことを目指し、スタートアップ企業専門に幹部人材紹介を行っている。