独自の研修プログラムで女性のキャリア実現をサポート、 本人と上司の連携を強化する新たな取り組み
コールセンター・バックオフィス（事務処理センター）の構築・運営を行うセコムグループの株式会社TMJ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：丸山 英毅、以下TMJ）は、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（以下、DEI）の実現に向け、女性従業員に向けたキャリアサポートの取り組みを開始します。その第1弾として、女性従業員のありたい姿の実現を目指す「女性向けキャリアサポート研修」を2023年11月より実施します。
女性向けキャリアサポート取り組みの背景
女性活躍推進への取り組みが社会的に進むなか、企業の女性管理職登用が注目されています。コールセンターを中心にBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業を行うTMJでも、一般職やセンタースタッフでは女性比率が50％を超える反面、管理職以上の女性比率は約15％に留まり、企業成長や人材獲得の観点でも対策が求められる状況がありました。
そのようななか、TMJでは本年７月に「サステナビリティ宣言※」を公開。その重要な要素に「人的資本」を位置づけ、DEI推進にむけて立ち上げた複数のワーキンググループを通じた社内の意識醸成や対策の検討を進めてきました。そのテーマの１つである「ジェンダーフリー実現」に向けて、この度「女性向けキャリアサポートの取り組み」を経営コミットのもと始動します。この取り組みを通じて、目標として掲げる“2025年の管理職登用エントリーを男女比50:50”の達成を目指します。
※「TMJサステナビリティ宣言」を公開
https://www.tmj.jp/news/information/20230718_22770/
女性が管理職登用を望まない理由を独自に推察
日本で女性の管理職登用が進まない理由として「“辛そう“などの管理職像」「仕事と家庭の両立が難しそう」「社会全体に残る旧来型の性的役割イメージ」などが挙げられるケースがあります。実際にTMJで行ったジェンダーフリー実現に向けた課題を話し合う「管理職向けディスカッション会」でも同様の意見が多くありました。様々な想定要因があるなかで、TMJは制度面の充実に加え、女性の心理面に着目した取り組みを推し進めます。
具体的には、男性が外的動機付け（昇進、昇格、昇給、肩書など）をモチベーションの源泉にする傾向があるのに比べ、女性は内的動機付け（やりがい、自己成長、承認、達成感）を重視している傾向があるといわれることをヒントに、女性自身の「ありたい姿」を本人、上司、会社がともに考え、その実現を継続して伴走する体制を恒常的に整えていく予定です。
出典：トーマツ イノベーション(現・ラーニングエージェンシー)×中原淳 女性活躍推進研究プロジェクト(2017)
「女性の働くを科学する：本調査」(
https://www.learningagency.co.jp/npro/2017/)
女性向けキャリアサポート研修について
女性従業員のありたい姿の実現を目指す取り組みの第一弾として、株式会社OACD（所在地：東京都中央区）の代表 榎並重人氏による「女性向けキャリアサポート研修」を、2023年11月より開始します。本人向けでは、「自律と自己決定」をキーワードに、自身のキャリアデザインを描いていくプログラムを展開します。また、上司向けにも、内的動機付けを意識した対話を行うための姿勢と女性部下と向き合う上での具体的なアクションについてサポートしていきます。
本研修の特長は、研修インターバル期間の本人・上長との1on1ミーティングや研修後の振り返り・効果測定の設定により、研修で得た学びが実業務に活きるようセットされている点です。学んで終わりではなく、本人の意向にあわせた動機付けまでを上長がしっかり伴走するサイクルを定着化させ、より具体的なキャリア実現をサポートしていきます。尚、今回の研修は初回トライアルという位置づけになり、来年度以降の取り組みについても今後検討してまいります。
当社は経営ビジョンの１つとして「with your style」を掲げ、“就労を通じて、あなたが大事にするスタイルと共にありたい”という姿勢を標榜しています。その姿勢実現に向け、TMJはDEIを推進し、誰もが公平でそれぞれのスタイルが尊重される環境づくりを進めてまいります。
■株式会社TMJについて（
https://www.tmj.jp/ ）
TMJは、株式会社福武書店（現・株式会社ベネッセコーポレーション）のインハウスコールセンターより独立分社化する形で1992年に設立。世界でも例のない継続型の会員制事業で培った生産管理、品質管理のノウハウを活かし、多種多様なクライアント企業のコールセンターの設計・運営から、調査・分析、人材派遣、人材育成などのサービスを提供しています。2017年には、セコム株式会社の100％子会社となり、より強固で安全性の高いグループネットワークを活かし、クライアントビジネスの成功をサポートします。
