～Co-LABO MAKERが「ディープテックスタートアップの研究開発現場の実態」に関するアンケートを実施～
研究開発を加速する研究リソースシェアリングプラットフォームを運営する株式会社Co-LABO MAKER（本社：宮城県仙台市、代表取締役：古谷優貴、以下「当社」）は、ディープテックスタートアップで研究開発に携わっている方を対象に「研究開発現場の実態についてのアンケート」を実施し、100名から回答を得ました。
調査の背景
Co-LABO MAKERは研究開発の民主化を目指して研究リソースのシェアリングプラットフォームを提供しているスタートアップ企業です。現在日本では、国をあげたディープテックスタートアップ支援が進んでいます。そこで、ディープテックスタートアップの研究開発現場の実態を調査することで、課題の明確化および解決に繋がると考え、このたびの調査に至りました。
調査結果概要
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研究開発の課題は、研究設備の不足が最多-
9割以上が、研究開発でスタートアップ・ベンチャーならではの課題を実感-
スタートアップ・ベンチャーならではの課題トップ3、「研究設備の不足」「研究場所の不足」「ノウハウや知見の不足」-
スタートアップに必要な支援、1位「補助金の充実」2位「人員の補充、拡充」3位「専門的なアドバイス」-
自社以外のラボを活用するメリットは「専門分野以外の研究開発が可能」「知識・技術の獲得」など-
半数以上が、研究開発現場の課題を解決すると「事業開発の成功確率が向上する」と回答
調査結果詳細
◼️研究開発の課題は、研究開発設備の不足が最多
現在の勤務先での研究開発にどのような課題を感じているか尋ねたところ、「研究設備が不足している」が42.0%で最も多く、「市場・ニーズ探索が難航している」が40.0%、「研究費用が不足している」が35.0%と続きました（n=100）。
◼️9割以上が、研究開発でスタートアップ・ベンチャーならではの課題を実感
研究開発においてスタートアップ・ベンチャーならではの課題を感じているか尋ねたところ、「とても感じている」と「やや感じている」があわせて92.0％で、9割以上が課題を感じていることがわかりました（n=100）。
◼️スタートアップ・ベンチャーならではの課題トップ3、「研究設備の不足」「研究場所の不足」「ノウハウや知見の不足」
スタートアップ・ベンチャーならではの課題として、どのような課題を感じているか尋ねたところ、「研究設備が不足している」が58.7%で最も多く、「研究場所が不足している」が41.3%、「技術的なノウハウや知見が不足している」が40.2%と続きました（n=92）。
◼️スタートアップに必要な支援、1位「補助金の充実」2位「人員の補充、拡充」3位「専門的なアドバイス」
スタートアップにはどのような支援が必要だと思うか尋ねたところ、「補助金の充実」が60.0%で最も多く、「人員の補充、拡充」が47.0%、「専門的なアドバイス」が42.0%と続きました（n=100）。
◼️参加しているプロジェクトの研究開発予算は、半数以上が「1,000万円未満」
直近で参加しているプロジェクトの研究開発予算について尋ねたところ、「500万円以上1,000万円未満」が28.0%と最も多く、「100万円以上500万円未満」が24.0%と続き、半数以上が1,000万円未満の予算であることがわかりました（n=100）。
- 100万円未満：7.0%
- 100万円以上500万円未満：24.0%
- 500万円以上1,000万円未満：28.0%
- 1,000万円以上3,000万円未満：15.0%
- 3,000万円以上5,000万円未満：6.0%
- 5,000万円以上1億円未満：6.0%
- 1億円以上：5.0%
- わからない/答えられない：9.0%
◼️約7割が自社以外のラボ拠点を活用したことがあると回答
これまでに参加したプロジェクトで、自社以外のラボ拠点を活用したことはあるか尋ねたところ、74.0%が「ある」と回答しました（n=100）。
※共同研究を除く
◼️自社以外のラボを活用するメリットは「専門分野以外の研究開発が可能」「知識・技術の獲得」「低コスト」など
自社以外のラボ拠点を活用することで、どのようなメリットがあると思うか尋ねたところ、「専門分野以外の研究開発が可能」が57.0%と最も多く、「知識・技術の獲得」が45.0%、「低コストでの研究が可能」が38.0%と続きました（n=100）。
※共同研究を除く
◼️半数以上が、研究開発現場の課題を解決すると「事業開発の成功確率が向上する」と回答
研究開発現場の課題を解決することで企業にどのようなメリットがあると思うか尋ねたところ、「事業開発の成功確率が向上する」が55.0%と最も多く、「事業開発の立上げ速度が向上する」が44.0%、「企業の社会的信頼性が向上し、ブランド価値が高まる」が43.0%と続きました（n=100）。
Co-LABO MAKER 代表取締役CEO 古谷 優貴 コメント
今回の調査では、研究開発の現場においてスタートアップ・ベンチャーならではの課題と意識が浮き彫りになり、非常に興味深い結果となりました。感じている課題のトップが「研究設備の不足」であるのに対し、必要な支援が「補助金の充実」ということで、補助金等で獲得した資金を用いて、研究を進めるための設備（及び人材）を確保して事業を進めていきたい、ということが研究開発型のスタートアップが今求めていくことなのかと思います。
自社以外のラボ活用をしたことがある人が約7割と一般的に浸透してしてきていることも印象的でした。専門分野外の研究開発に繋がったり、知識・技術の獲得にメリットを感じていたりする方が多いようですが、弊社サービスの利用者からは圧倒的なスピードの向上と資金の節約に対するメリットを感じている方の声を多く聞いています。サービスが浸透していくと傾向も変わっていくのかもしれません。
私たちが提供する「Co-LABO MAKER」は、研究開発したい研究者と、研究リソースをもつラボ（研究室）をマッチングし、機動的な研究開発を支援するラボのシェアリングサービスです。自社に開発設備や場所、技術がなくても、早く安く外部の研究開発リソースを活用し、研究開発を進めることができるため、今回の調査でスタートアップが感じている「研究設備不足」「研究場所不足」「ノウハウや知見不足」などの課題を解決することができると考えています。研究設備の不足を補助金確保とは別の手段で解消し、ディープスタートアップの振興に貢献していくことが可能です。
現在日本は国を挙げてディープテックスタートアップ振興を進めており、当社ではスタートアップが速やかにPoCを進めるための資金やネットワーク形成、連携支援などの支援機能なども強化しています。
Co-LABO MAKERは今後も研究開発の民主化を進め、多くのイノベーションを起こせる国にすべく、事業に取り組んでいきます。
調査概要
調査名称：ディープテックスタートアップの研究開発現場の実態についてのアンケート
調査機関：FASTASK
調査対象：創業10年未満のディープテック企業の研究開発現場従事者
調査方法： Webアンケート
調査日：2024年1月18日～2024年1月19日
有効回答数：100件
※各回答項目の割合（％）は、端数処理の関係上、合計が100％にならない場合があります
・調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例：「Co-LABO MAKERの調査によると」「Co-LABO MAKER調べ」など
Co-LABO MAKER について
Co-LABO MAKER（コラボメーカー）は、機動的な研究開発を可能にする研究リソースシェアリングプラットフォームです。利用者は、自社に設備や技術がなくても、早く安く外部の研究開発リソース（ラボ・設備・人材）を活用し、研究開発を前に進めることができます。提供者は、既に保有している設備や人材・技術を活用して、資金獲得・連携先獲得・研究成果獲得の機会を得られます。
代表取締役CEOプロフィール
古谷 優貴（Yuki Furuya）
2011年に東北大学工学研究科修了。修士2年間で主著論文8本執筆。 昭和電工株式会社にて、パワー半導体（SiC）の研究開発・事業立上げに従事。自らの体験を元に、研究開発の民主化を志ざし、2017年4月にCo-LABO MAKERを起業。ラボシェアを中心とした研究開発リソースのシェアリングサービスを展開。 2020年東北大学客員准教授に就任。研究のポテンシャルを最大化し、産業と大学が共に発展していく新たな研究開発エコシステムの形成に挑戦中。
■ 会社概要
会社名 ：株式会社Co-LABO MAKER
本社 ：仙台市青葉区国分町1丁目4−9 enspace
代表者 ：代表取締役 古谷優貴
事業内容 ：Lab as a Service「Co-LABO MAKER」の開発・運営
URL ：
https://co-labo-maker.com/