～生ゴミで気になるお悩みランキングは、1位：ニオイ、2位：量を減らしたい、3位：コバエという結果に～
家庭用の生ゴミ処理機「loofen（ルーフェン）」を販売する株式会社ALPACA（所在地：東京都港区、代表取締役：今野裕樹）は、一般の消費者と自治体を対象に、生ゴミのお悩み・生ゴミ処理機の実態とニーズに関する調査を実施いたしました。その結果、消費者の約6割以上が生ゴミ処理機の利用を検討しており、約8割以上が助成金制度の拡充を希望していることが分かりました。また、自治体の87.7%が助成金制度の拡大・継続を検討しており、「清潔さ」を求めて生ゴミ処理機のニーズが高まっている傾向が見られました。
■調査の背景
ゴミの減量はSDGsで重要課題の１つです。日本はゴミ総排出量が4,095万トン（令和3年度）と世界で8番目に多く、ゴミの焼却量・率ともに世界1位です。さらに、ゴミの焼却施設数や最終処分場の数が減少傾向にあり、将来的にゴミ処理の場所が不足する深刻な状況が予測され、社会課題となっています。
実は、家庭ゴミの中で最も大きな割合を占めるのが生ゴミであり、保管場所の問題やニオイ・虫の対処に悩む人が増えています。この背景から、家庭用の生ゴミ処理機への需要が急速に高まっており、生ゴミ問題への解決策として注目を集めています。自治体や行政では、生ゴミの減量化やリサイクルを促進するため、購入費用の一部助成を行っています。生ゴミの量を減らすことで、通常のゴミ焼却に比べ、約2倍以上のCO2削減効果を生み出すことができます。これにより、地球温暖化対策にも繋がり、環境への貢献が期待されています。
5月30日は「ゴミゼロの日」で、環境保護やリサイクルの意識を高める日です。また、初夏に向けて生ゴミに関するお悩みやストレスが増えやすくなる季節です。そこで、loofenは、「生ゴミ乾燥機が一家に１台は当たり前」という文化を広めるために、生ゴミに関するお悩みおよび生ゴミ乾燥機の現状と関連性をテーマに、本調査を実施いたしました。
■調査概要
調査テーマ：生ゴミ処理機に関する意識調査
＜消費者＞
調査対象：30～79歳の女性
調査人数：1,111名
調査期間：2024年4月3日～2024年4月5日
調査方法：アンケートフォームを用いたインターネット調査
＜自治体＞
調査対象：日本国内の地方自治体の、ごみ処理関係部署
調査人数：128名
調査期間：2024年5月17日～2024年5月28日
調査方法：アンケートフォームを用いたインターネット調査
※本プレスリリース内データの引用・転載の際は『loofen調べ』と記載ください。
■調査サマリー
「生ゴミ削減」「清潔さ」などを求めて生ゴミ処理機のニーズが高まっている傾向が明らかになりました。
多くの人々が助成金制度を利用したいと思っていても、制度がなくて使えないという声も見受けられました。支援を円滑に受けられるようにするためには、助成金の拡充が不可欠です。
自治体では、今後も助成金制度の予算拡充を検討し、積極的に取り組んでいく方針です。
助成金を活用しながら、「生ゴミ乾燥機が一家に１台は当たり前」という文化を広めることで、地域全体で持続可能な社会の実現を目指しています。
これからも、loofenは、生活環境をより良くし、暮らしやすい社会を実現するため皆さまの生活をサポートするサービスを展開してまいります。
【調査データ詳細】
＜消費者アンケート＞
■生ゴミのお困りごと
生ゴミで気になっているお悩みは何ですか？
生ゴミに関する気になるお悩みは、「ニオイ」が1位に。続いて、「量を減らしたい」が2位、「コバエ」と「重い」が3位となります。また、保管場所に関する問題もランクインしました。
■生ゴミ処理機について
生ゴミ処理機を知っていますか？
生ゴミ処理機を「知っている」は63%、「知らない」は37%で、6割以上の人が生ゴミ処理機を知っていると回答しました。
生ゴミ処理機が助成金制度を利用して購入できることを知っていますか？
生ゴミ処理機が助成金制度を利用して購入できることを「知っている」71.9%、「知らない」は28.1%で、7割以上の人が助成金制度の存在を知っていると回答しました。
生ゴミ処理機の助成金制度の利用意向を教えてください
生ゴミ処理機の助成金制度の利用意向については、「これから使用したい」30.1%、「住んでいる地域に助成金がなく使えない」が14.4%、すでに「使用している」が9.9%という結果でした。全体の約6割以上が生ゴミ乾燥機の利用を検討していることが分かりました。
お住まいの自治体の助成金の制度についてどう思いますか？
お住まいの自治体の助成金制度について、「満足している」20.2%、「さらに拡充してほしい」が79.8%で、約8割以上のひとが助成金制度の拡充を望んでいます。
＜自治体アンケート＞
■生ゴミ処理機の助成金制度について
生ゴミ処理機の助成金制度を実施していますか？
回答のあった自治体のうち約7割が助成金制度を実施していることが分かりました。
今後助成金は拡大していく予定ですか？
今後の助成金拡大については、87.7%が拡大・継続の意向を示しました。これからも予算を継続していくことが明らかになりました。
生ゴミ処理機助成金を実施/検討している背景は何ですか？
生ゴミ処理機の助成金を検討する背景について、91.8%が「生ゴミの量を減らすため」に必要性を感じており、45.9%が「ゴミ処理上の燃料コストを抑制するため」、43.9%が「ゴミの焼却で出るCO2を削減したい」と考えています。
運営企業について
【株式会社ALPACA】
「多くの人の役に立つ機能と、情緒的なブランドイメージを両立した製品」を生み出し世の中に広めていきたいというビジョンの元生まれたD2C企業です。海外ブランドの日本総代理店事業、マーケティング支援事業、コンサルティングを手掛けています。
支援事業においては、総合商社・外資コンサルティング・D2C支援企業のキャリアを持つ創業者により、広いビジネス経験を元にD2Cのトータルな支援をできるところに特徴があります。事業立ち上げ件数は数十回に上る実績を持っています。
会社概要
会社名：株式会社ALPACA
所在地：東京都港区南青山2-2-15-1214
代表者：代表取締役 今野裕樹
設立：2020年8月
事業内容：
- D2Cブランド開発事業
- 海外ブランド代理店事業
- コンサルティング事業
資本金：100万円
