市民活動プラザ星園（札幌市）にて、北海道のこれからのNPO戦略を考えるワークショップを開催します
特定非営利活動促進法(NPO法)が施行されてから25年が経過し、NPOを取り巻く環境が大きく変化しています。2023年1月現在、北海道では2,153のNPO法人が活動しており、北海道NPOサポートグループには、日々、多くのNPOに関する相談が寄せられます。その内容は多岐にわたっており、一つの組織では解決できないような課題も数多く見受けられます。
そのような状況から、グループメンバーで話し合いを重ね、今一度“全道のNPOと対話し、今後のNPOの中間支援に必要なことを、あらためて知る必要があるだろう”、その上で、“今後の北海道のNPOの未来を創っていくため、「北海道のNPO戦略」をつくろう！”とプロジェクトがスタートしました。2022年度より、北海道のNPOに携わる人たちと一緒に“今のNPOに必要なこと”、“今後のNPOの可能性”についての対話を行っています。
2022年6月開催｜キックオフ会議の様子
北海道NPO戦略づくりプロジェクトの発足
NPO法人北海道NPOサポートセンターでは、2022年2月に「北海道NPO戦略づくりプロジェクト」を発足。活動を続けていく中で、NPOの本質や社会での役割、様々な非営利活動のあり方がどのように変わっていくのかを再考する必要性を感じていました。
そこで、この先の社会を見据え、自身の活動を見つめ直し、戦略的に連携し発展していくために北海道のNPO戦略づくりプロジェクトを立ち上げました。
そしてNPOの方々にとどまらず、行政や民間企業等、様々な方々と議論を重ねてきました。
このプロジェクトを通じて、市民が社会貢献活動に取り組むための土壌を築き、多様な市民の力が集まらさるようにすることが、これからのNPO活動の鍵だと考えています。
2023/10/28開催｜Nフェスの様子
2023/10/28開催｜Nフェスの様子
2023/10/28開催｜Nフェスの様子
2023/10/28開催｜Nフェススタッフ集合写真
『NPOのDNA』
道内で実施してきた対話や議論の積み重ねを経て、これまでの議論をまとめた『NPOのDNA』草案を公開しました。これからNPOで活動していく私たち・自分たちが目指す姿や、どのようなことを大事に活動をしていきたいか等の視点を盛り込みました。
『NPOのDNA』『NPOのDNA』草案はこちらからお読みいただけます
北海道のNPOに関わる方に共有する場を設けていきたいと考えており、今回初めてワークショップを開催いたします。
意見交換会の場では、『NPOのDNA』とはなにか？をお話した後、それを基に自分たちがどんなことをやっていけるか、やっていきたいかをお話する時間をつくりたいと考えております。
これまで長くNPOに関わってきたからこそ、まだ関わり始めて間もないからこそ、NPOってそもそも？と思う方や、これからのNPOのお話をしたいと心に秘めていた方、いろんな気持ちをお持ちの方がいらっしゃるかと思います。ぜひ、この機会に集まったみなさんと一緒に対話しませんか？
皆さまのご参加をお待ちしております。
『NPOのDNA』発表と意見交換会 詳細
日時：2024年6月7日（金）15:00-16:20
場所：市民活動プラザ星園（北海道札幌市中央区南８条西２丁目）※対面開催のみ
対象：関心のある方はどなたでも参加可能です
※こちらのイベントは、北海道NPOサポートセンター及びNPO推進北海道会議の総会後の開催となっております。
当日の全体タイムスケジュール（予定）
13時15分～14時 NPO推進北海道会議 総会
14時00分～15時 北海道NPOサポートセンター 総会～サポセン中期計画の発表！を行います～
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▼こちらの時間帯のみのご案内です
15時00分～16時20分 『NPOのDNA』の発表と意見交換
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16時30分～18時 NPO推進会議共同研究会企画～大阪大学 村上靖彦 教授をお招きして～
お申込はこちらから
【お問合せ先】
NPO法人北海道NPOサポートセンター
Mail／info@hnposc.net
Tel ／011-200-0973
Fax／011-200-0974
これまでの開催過程
・2022年6月10日キックオフ＠全道6か所で対話の場を実施
・2023年6月6日中間報告「市民参加を考える」を実施
・2023年10月28-29日「北海道NPOフェスティバル2023」の開催
・2024年5月7日『NPOのDNA』草案の意見交換会＠オンライン
NPO法人北海道NPOサポートセンター
この法人は、非営利の市民活動団体（ＮＰＯ）相互の情報交換や連携をとるための支援、新たに特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を作ろうとする団体及び個人の支援、及び特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）への活動支援を行うこと、及び市民活動の普及・啓発・発展に資する事業を行うことを目的としています。
