「電子受発注」機能と「施工体制台帳作成」機能を低価格で提供
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内啓）は、2025年4月より、中小規模の建設会社の業務効率化進展への寄与を目指し、建築工事に関する受発注や施工体制台帳の電子化が可能な自社開発の「電子施工管理システム（以下、本システム）」の販売を開始します。これに先立ち、当社協力会社様向けには、2025年1月より先行販売を開始します。
建設業界では、いわゆる「建設2024問題」への対応の一環で、DXの推進が急務となっています。しかし、中小規模の建設会社では、人材不足やデジタル化に向けた初期投資の負担が困難であると感じている企業が多い、などの要因から業務の効率化が進んでおらず、デジタル格差が進行しています。こうした中で、2024年1月の改正電子帳簿保存法の本格施行で、すべての事業者に対して電子取引情報の電子保存が義務化され、デジタル化による業務の効率化はこれまで以上に重要な課題となっています。当社は、こうした課題の解消を目指し、自社で長年にわたり磨き上げてきた電子施工管理システムを、建設業法の改正で可能となった電子契約の利便性をさらに高め、導入ハードルの低い価格設定で販売することとしました。
本システムは、施工管理に特化した機能を提供します。見積書、注文書、請求書、作業員名簿の管理機能に加え、下請契約台帳や施工体系図の作成など、施工体制台帳に必要な書類のデジタル管理が可能です。本年12月には電子帳簿保存法に対応した「JIIMA（ジーマ）認証』を取得予定です。
当社は、本システムの拡販を通じ、建設業界のさらなるデジタル化を促進し、販売先企業と連携して施工体制の強化を図っていきます。
〈ポイント〉
●2025年4月より、建設業界のDX推進を目指し自社開発の「電子施工管理システム」販売を開始
●「電子受発注機能」と「施工体制台帳作成機能」の2つの機能から必要な機能を選択可能
●安価な価格設定とすることで、中小建設会社の導入ハードルを低減
■業界のニーズに応じた二つの機能で建設業の効率化を支援
建設業界は、仕事を発注する元請け企業と、受注する側の一次下請け企業が存在し、さらにその下には、二次下請け、三次下請けと続くことがあります。こうした建設業界の重層構造と各企業の異なるニーズに対応するため、本システムは、機能を2つに分けて選択できるように設計しています。
1. 電子受発注機能（基本機能）
建築工事の受発中に必要となる機能です。企業間で発生する受発注プロセスをデジタル化し、効率化を図ります
2. 施工体制台帳作成機能（オプション機能）
自社が元請けになる場合は、建設業法により施工体制台帳※1の作成義務※2が発生します。そのため、下請け業者との契約内容を記録した帳簿「下請契約台帳」や、どのような体制で工事が進められるかを示した「施工体系図」の作成・保管プロセスをデジタル化できる、本機能が必要になります。
※1 安全かつ計画的に工事を進めるため、工事施工を請け負う全ての業者名、各業者の施工範囲、 各業者の技術者氏名など、元請から下請業者すべての会社の情報やそれぞれの関係を一つにまとめ、現場の施工体制について把握するための安全書類
※2 下請契約の総額が4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以下の場合は作成義務がありません
■20年以上の開発と改良で安価な価格設定を実現※3
2001年4月の建設業法改正により電子契約の取り扱いが可能になったことを受け、当社は2002年に、今回販売するシステムの基礎となる「電子施工管理システム」を自社で開発しました。その後、当社は建設業法で定められた施工体制台帳に必要な書類の作成・保管もシステム上で可能となるよう、継続的な機能改善を行なってきました。20年以上にわたる開発と改良の積み重ねを経て施工管理に特化したシステムとして成熟させ、新たに開発された本システムの基盤とすることで、安価な価格設定での販売を実現しました。
《料金プラン》
[基本機能のみ…１.電子受発注機能のみ]
初期費用：2万円～
月額費用：当社協力業者様向けには、1アカウントで最大10社とやりとりする場合（～10ID）は月額980円、以 降、最大50IDまでは月額1,980円、最大100IDまでは月額3,480円という、会員価格※4で提供予定です。
[オプション機能あり…１.電子受発注機能のみ＋２.施工体制台帳作成機能]
初期費用：20万円～
月額費用：1アカウントで最大100社とやりとりする場合（～100ID）は月額10万円で提供予定です。以降、ID数に応じた従量課金制を予定しています。
※3 料金プランは変更となる場合があります
※4 一般建設業者様向けの料金プランとは異なります
■今後の予定
2025年1月からの当社協力業者様向け先行販売、同年4月からの一般販売に向け、今後は、電子帳簿保存法に関する認証制度に基づく「JIIMA認証」を取得し、本年12月11日（水）から13日（金）の期間、東京ビッグサイトで開催される建設DX展に出展予定です。
