生成AIを活用した店舗内サイネージ向け広告配信に関する実証実験を実施

2024/06/28　株式会社　インテージ　

～生成AIの活用で、広告コンテンツ作成時間を最短1時間以内に～

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）と株式会社インテージ（以下、インテージ）、株式会社台信商店（以下、ダイノブ）、今村商事株式会社（以下、今村商事）の4社は、2024年5月8日（水）から6月28日（金）の期間に実施した「生成AIを活用した店舗内サイネージ向け広告配信に関する実証実験」（以下、本実証実験）において、通常1週間程度かかっていた小売業のサイネージ用広告コンテンツ（以下、広告コンテンツ）作成時間を、生成AIの活用により画像・動画を含め最短で1時間以内とすることが可能となり、合わせて広告対象商品の売り上げを最大で3.3倍増加させる効果を確認いたしました。

《店舗内サイネージ設置場所》

小売業では深刻な人手不足が課題となっており、広告コンテンツ作成などの売り場づくりまで手が回らない状況が続いています。そこで本実証実験では、消費者の購買行動を喚起する売り場づくりの1つの手法であるサイネージにおいて、コンテンツを誰でも簡単に作成・配信できる仕組みを導入し、小売業における売り場づくりの人手不足への対応と、消費者がより楽しんで買い物をしていただける売り場づくりの支援をめざしました。
■各社の役割

本実証実験では、熊本県および米国でスーパーを展開しているダイノブのスーパーダイノブ城南店において、ダイノブが販売強化を希望する商品のコンテンツをドコモが生成AIを活用して作成し、店内3か所に設置されたインテージのサイネージ端末およびデジタルサイネージ配信システムを通じ、消費者の購買意欲の促進し販売増に繋げる取組みを行いました。また販売結果についてはID‐POSデータ※2を今村商事がダイノブより取得・分析し、その効果について検証を行いました。今回作成したコンテンツでは、生成AIを活用することで作成手順のうち最大で3分の2の工程を半自動化することが可能となり、通常外注すると1週間程度かかる作成時間について、画像・動画の作成を含めて最短で1時間以内に収めることができました。また作成した広告については表示期間（1商品あたり7日間）において平均で1.2倍、最大で3.3倍の売上増加に寄与することが確認できました。今後は秋冬商戦において、2024年10月より第2期として生成AIによる広告生成の品質向上やさらなる自動化に向けた取組みを含めて実証実験を継続し、追加の機能検証として調査対象となる生成AIツールの追加や更なる運用自動化の検討を行い、その結果について効果検証を実施する予定です。今後、インテージは店舗内デジタルサイネージ広告配信のノウハウとマーケティングデータに対する知見を、ドコモは自社が持つ会員基盤を土台にNTTグループが持つ生成AIテクノロジーに対する知見を、今村商事はID-POS分析に関する知見を元に、スーパーの売り場づくりのノウハウを持つダイノブと協力し、日本のマーケティング市場に適した店内サイネージ広告の自動生成ソリューションの開発を推進してまいります。

※1 サイネージ端末及びデジタルサイネージ配信システムとは、スーパーマーケットなどの小売業を対象としたサイネージコンテンツ配信サービスで、棚の上部にサイネージ端末を設置し、各店舗ごとに来店されるお客さまの好みに合わせた商品紹介などの動画が流れるようにコンテンツの配信管理が可能なソリューションです。

※2 「ID-POSデータ」とは、POS（Point Of Salesの略で、顧客が購入した商品の販売履歴のこと）データについて、顧客が持つIDをPOSデータと紐づけて、いつ、誰が、何を、何個買ったかという顧客単位の販売履歴を収集するシステムのことです。

別紙実証実験の概要
■ 実証実験概要
・実施期間：2024年5月8日～2024年6月28日
・実施場所：スーパーストアダイノブ城南店（〒861-4204 熊本県熊本市南区城南町下宮地430-1）
・目的：生成AIを活用した広告コンテンツの作成による売り上げ増および作成コストの削減における効果検証
・実施内容：
（1）生成AIを活用した広告コンテンツの生成と配信（ドコモ）
ChatGPTを代表とする一般的な生成AIを活用して広告文章の生成および画像・動画の作成を行い、それらを含めて実際にサイネージに表示する広告画像および広告動画の作成。および作成したコンテンツを高頻度（7日を1サイクルとし、全体の3分の2を新しい広告に差し替える）で更新作業の実施。（2）サイネージシステムの運営（インテージ）
ダイノブ店内設置されたサイネージ端末およびデジタルサイネージ配信システムの運営管理。（3）広告作成作業の運用方法検討（ドコモ／ダイノブ）
広告を作成し実際に運用するにあたり、スーパーなど一般小売事業者が自社でコンテンツ更新などを実施するための課題点の抽出および業務整理の検討。（4）広告の効果測定（今村商事）
広告が配信されていた期間の対象商品の売り上げ変動の検証および効果測定。