～収入増加が物価上昇分を上回る人はわずか6.7％～
CCCMKホールディングス株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：高橋誉則)は、
全国20～69歳の男女1,795名を対象に、インターネット上での意識調査「Vアンケート」によって、『2024年消費意識調査』を実施しましたので、お知らせいたします。
■2024年消費意識調査ダイジェスト
ほとんどの人が物価上昇を意識
収入増で物価上昇分を補える人はほんのわずか
「日常生活に必要な衣食住のお金」は積極消費派と節約派に分かれる
夏は旅行、年末・年始は人と会うのにお金を使う
物価が上昇しているなか、生活を守るために期待したいのが賃金の引き上げです。実際に賃金が引き上がったとしても、物価上昇分を補える収入増となっているのでしょうか。約1,700人のＶ会員へ実施した「2024年消費意識に関する調査」より、物価と収入についての実感、そして今後の消費に関する意識の分析結果をご紹介します。
ほとんどの人が物価上昇を意識
最初に、現在の物価の感じ方について分析しました。1年前と比較してどう感じているかを調査したところ、「かなり物価が上がった」が65.0％、「やや物価が上がった」が30.0％、
合計95.0％の方が「物価が上がった」と感じていることがわかりました。
収入増で物価上昇分を補える人はほんのわずか
続いて、収入と物価のバランスについての意識を調査しました。ここでの「収入」は、ご自身の収入、または家庭での収入としています。
物価が上がったと感じる方に、収入で物価上昇分がカバーできているかを尋ねたところ、
「収入が増えたので物価上昇分をカバーできている」と回答したのは全体のわずか6.7％でした。
「収入は増えたが物価上昇分をカバーできるほどではない」は約3倍の18.1％となっています。
全体で見ると「収入は横ばいで物価上昇分をカバーできない」が半数を占めており、収入が増えた方は全体の4分の1程度で、そのうち物価上昇分に対応できていると感じている方は「一部のみ」という状況です。さらに職業別で見ると、収入が増えたのは「会社員・公務員（正社員・正規職員）」に集中しており、「会社員・公務員（派遣社員・契約社員・臨時職員等）」「パート・アルバイト」では「横ばい」が6割に達しています。
「日常生活に必要な衣食住のお金」は積極消費派と節約派に分かれる
生活者の実感としては物価に収入が追いついていないと感じる方がほとんどでしたが、消費に関して「積極的にお金を使うもの」「節約するもの」の内訳を調査しました。
積極的にお金を使っているものとしては「趣味に関わるお金」「日常生活を送るのに必要な衣食住に関わるお金」が上位、
節約対象は「日常生活を送るのに必要な衣食住に関わるお金」「人と会う・遊ぶためのお金」が上位となりました。「日常生活を送るのに必要な衣食住に関わるお金」はどちらも2割を超えるスコアとなっており、積極消費派と節約派に分かれているようです。
夏は旅行、年末・年始は人と会うのにお金を使う
最後に、この先の夏と年末・年始の時点で積極的にお金を使いたいものを分析しました。
夏、年末・年始のどちらも高かったのは、「旅行やイベントのためのお金」です。現在は節約をしている方も多い「旅行やイベント」ですが、
このタイミングでは楽しみたいと考えている方が多いということがわかりました。
2つの時期を比べてみると、夏は「旅行やイベントのためのお金」が年末・年始よりも高く、年末・年始は「人と会う・遊ぶためのお金」が夏よりも高くなっています。
夏は休暇を取って旅行に出かけ、年末・年始には、クリスマスやお正月、忘年会や新年会で人と親睦を深めるためにお金を使う、そんな生活者の行動がうかがえます。
今回の調査結果から、物価は上昇しているのに収入が十分に増えていないと感じている方が多いということがわかりました。
■本調査詳細データのご案内
CCCMKホールディングスでは生活者の消費に関する意識や行動に関するマーケティングのご相談も承っています。こちらの資料では、今回のレポートに掲載しきれていない調査の詳細をご紹介しています。無料でダウンロードいただけますので、ぜひご覧ください。
https://www.cccbiz.jp/columns/research5
■調査概要
調査方法：インターネット （Vアンケート）
調査期間：2024年5月16日（木）～ 2024年5月22日（水）
調査地域：全国
調査対象者：男女20～69歳のV会員
サンプル数：1,795サンプル
※性別・年代別の構成が日本の人口構成比に近くなるようにサンプルを回収しています。
