- 県内中小企業4社におけるCO2削減価値を付加した製品の開発・改良を支援 -
テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）と株式会社電通西日本（本社：大阪府大阪市、代表取締役：宇治田 達、以下「電通西日本」）は、愛媛県内中小企業の脱炭素化に向けた取り組みを促進する「令和６年度愛媛県ゼロカーボン・モデル製品創出支援事業」を受託しました。
本事業は、愛媛県が掲げる「2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ」の取り組みの一環として実施されるもので、県内中小企業4社の製造現場の各工程におけるCO2 排出量の把握・分析や、実効性の高いCO2 削減施策の検討・提案、CO2 削減価値を付加した製品の開発・改良等の支援を通じて、脱炭素化に向けた取り組みを促進するとともに、来年度以降、他の中小企業のモデルとなる製品や取り組みの創出を目指します。
背景
愛媛県は、2024年1月に「愛媛県地球温暖化対策実行計画」を改定※1、2050年に温室効果ガス排出量実質ゼロの「脱炭素社会」を目指し、2030年度の温室効果ガス削減目標をマイナス46％(2013年度比)と定めました。目標達成に向けて、温室効果ガス排出量の約6割を占める産業部門の取り組みを強化しています。
電通総研は、長年、製造業の企画・設計・開発・生産などバリューチェーン全体の変革を支援してきており、その実績に基づいて生み出されたメソドロジーやノウハウを活用し、製造現場に寄り添ったGXコンサルティングサービス「グリーンイノベーションコンパス」を開発・提供してまいりました。脱炭素経営に取り組む企業向けに、環境戦略の立案、温室効果ガス排出量の算定・削減、製品カーボンフットプリントの算定などを支援しています。
電通西日本は、西日本エリアにおいて、ものづくり企業に対するカーボンニュートラル推進事業の実績を重ねてまいりました。自治体および地域の企業・マスメディアとのネットワークや、コンテンツやデザイン制作力を生かし、事業全体のプロジェクトマネジメントを推進してまいります。
両社は、2023年に広島県で「カーボンニュートラルへ向けたものづくり産業支援事業（令和5年度）」を受託しており、広島県と連携し、県内の中小企業の脱炭素化に向けた伴走支援の実績があります。
本事業では、それらの知見やノウハウを生かし、愛媛県が地域企業とともに設立した「えひめ脱炭素経営支援コンソーシアム※2」と連携し、県内の産業を牽引する中小企業4社に向けて、脱炭素化の取り組みを支援します。
事業の概要
1．「グリーンイノベーションコンパス」を活用した脱炭素化伴走支援
「グリーンイノベーションコンパス」は、電通総研がこれまでの実績に基づいたフレームワークを用いて、CO2排出量の算定から課題の導出、脱炭素化に向けた戦略立案やロードマップの策定、具体的な施策の検討、実施、PDCAサイクルの安定化まで一気通貫で支援するコンサルティングサービスです。本事業においては、県内中小企業における製品カーボンフットプリントを算定し、各工程におけるCO2 排出量を把握・分析するほか、工程改善や原材料見直し、製品における新機能の導入、既存機能の改良等による実効性の高いCO2 削減施策を検討・提案します。
2．県内の他中小企業へ展開するため、4社の成果や取り組みをモデル化
コミュニケーション領域における豊富な実績をもつ電通西日本監修の下、県内の中小企業が参考にできることを目的として、伴走支援した各企業の取り組みを整理・モデル化し、具体的な施策やその成果を愛媛県が今後構築予定の脱炭素ポータルサイト等において公開予定です。
今後も両社は、自治体や顧客企業のカーボンニュートラル社会実現に向けた取り組みを支援してまいります。
※1 愛媛県地球温暖化対策実行計画【改定版】
https://www.pref.ehime.jp/page/8082.html
※2 愛媛県、株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行が、地域脱炭素の促進に向けて、それぞれの資源を有効に活用し相乗効果を生み出しながら、県内事業者の脱炭素化に向けた取組み等を効果的に支援する目的で設立されたコンソーシアム
https://www.pref.ehime.jp/page/64614.html
ご参考資料
■「グリーンイノベーションコンパス」について https://www.dentsusoken.com/solution/green_innovation.html
「グリーンイノベーションコンパス」は、電通総研が長年培ってきた製造業の支援実績に基づいて開発されたカーボンニュートラルを実現するためのコンサルティングサービスです。環境戦略、温室効果ガス排出量の算定・削減、製品カーボンフットプリントの算定、インターナルカーボンプライシング、サーキュラーエコノミー、気候関連の新事業創出、GX人材育成など、企業のカーボンニュートラルに向けた取り組みを、経営から現場まで、一気通貫で支援します。
■電通西日本について https://www.dentsu-west-j.co.jp/
電通西日本は、経営理念「Best Solution Partner & Business Producer For The Region. -地域の課題解決と、地域の新たな価値創造を-」に基づき、地域に根ざして地域に貢献し、地域とともに永続的に発展する存在を目指しています。そして、地域から日本の成長に寄与し、日本の、世界の社会をより良くしていくことに貢献をしていきます。
■電通総研について https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
＊ 2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
