自治体のDX推進のトータルサポートを実現
大日本印刷株式会社（DNP）グループでBPO（Business Process Outsourcing：業務委託）事業を行う株式会社DNPコアライズは、デジタルID関連のソリューションを提供するxID（クロスアイディ）株式会社、神奈川県藤沢市と、マイナンバーカードを活用した行政DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を目的とした実証実験の協定を2024年4月に締結しています。3者はこの協定に基づいて、7月に、行政関連等の各種通知業務に関し、効率化のためのBPR（Business Process Re-engineering）＊1とデジタル通知の検証を行います。
【実証実験の狙いとポイント】
藤沢市は、市民の利便性向上と持続可能な行政運営を目指し、業務の効率化を含めたDXを進めています。市民への各種情報の通知については、現在、紙で郵送していますが、市民の利便性向上の観点からデジタル通知も並行して実施することを検討中です。2024年10月には約30%の郵便料金の値上げが予定されていることもあり、今回、通知に関する既存業務の分析とデジタル通知の実証実験を行い、その有効性を検証します。
2024年5月に藤沢市役所の全ての課で業務内容を調査した結果、計831件の郵送通知に、約2億9千万円の郵便料金がかかっていることが確認されました。この結果を踏まえてBPRを行い、通知業務の負荷低減施策を検討・分析して、デジタル通知の実証実験を実施します。
○期間 ： 2024年7月～2024年9月（予定）
○場所 ： 神奈川県藤沢市
○内容 ：
1.市民への通知プロセスの課題をヒアリング
2.対象業務の「あるべきフロー」と「現行フロー」を比較・分析
（各種通知物の統廃合や形態の改善、通知物の標準化に向けた取り組みなど）
3.デジタル化の対象にする通知物を決定し配信
4.業務効率の改善や郵送費の削減など、実証結果について各種効果を検証
【DNPグループとxIDの強み】
企業・団体等の業務を受託するBPOやBPR関連の知見・実績を持つDNPコアライズと、国内400以上の自治体で採用されているマイナンバーカードの利活用促進や郵送業務のDX等を支援するxIDの強みを掛け合わせ、行政担当者の業務効率化や生活者の利便性向上などを支援します。
○DNPコアライズ ： BPO・BPR推進とデジタルツール導入などの掛け合わせによって、自治体の課題解決や構造改革を支援します。
＊DNPコアライズのWebサイトURL →
https://www.dnp-coarise.co.jp/
＊BPRコンサルティングサービスについて →
https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1190787_1567.html
＊BPOサービスについて →
https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1189605_1567.html
○xID ： マイナンバーカードやデジタルIDを活用し、自治体や企業の課題解決・新規事業創出を総合的に支援します。官民双方で信頼されている中立的なデジタルIDソリューションを提供し、企業間や官民の垣根を越えた“信頼あるデータの利活用“をスムーズに行い、経済発展と社会課題の解決を両立する人間中心の社会「Society5.0」の実現を目指しています。
＊xIDのWebサイトURL →
https://xid.inc/
【今後の展開】
DNPコアライズとxIDは、今回の実証実験の結果を活かして、業務フローの分析と標準化の実現と、紙の郵送とデジタル通知の双方の業務をトータルで管理するサービスの実現を目指します。市民の満足度向上と自治体の通知業務のDXを総合的に支援するソリューションを開発する予定です。
＊1 BPR ： 既存の業務プロセスの課題などを明確にして、その解決を図ること。
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