一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)は、ビジネスと人権市民社会プラットフォームと共催でイベントを開催します。
@グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)
(一社)グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)は、ビジネスと人権市民社会プラットフォーム(BHRC)と共催で、国連ビジネスと人権に関するワーキンググループ(以下、UN-WG)による訪日調査の最終報告書について、7月17日に当該報告書作成に関わったピチャモン・エオファントン氏をお招きし、日本が抱えるビジネスと人権(以下、BHR)に関する課題等について議論するオンラインイベントを開催いたします。
あわせて、2020年に発表された「ビジネスと人権に関する行動計画(以下、NAP)」は2025年度末に改定を迎えますが、様々なステークホルダーの方々と共に、改定に向けた課題等について議論します。
2011年に「国連ビジネスと人権に関する指導原則(以下、指導原則)」が採択されて13年が経過し、日本でもNAPやガイドラインが発表され、政府は企業に対して人権デューディリジェンスや救済等の取組実施への期待を表明しています。日本でも大企業を中心に取り組みが進みつつありますが、国連の報告書で指摘されているように「指導原則」に関する認知度は、特に地方、中小企業で低いと指摘されています。また女性や性的マイノリティ、障害者、先住民族、移民労働者、民族的・社会的マイノリティ、子ども及び高齢者等が人権侵害のリスクに直面しており、テーマ別にも、気候変動、環境及び健康等の問題が取り上げられています。
そして訪日報告書では「救済」においては、国内人権機関の役割が人権侵害の救済にとって極めて重要であるにもかかわらず、まだ日本に存在しないことに深い懸念を表明しています。このように、日本でのビジネスと人権の取り組みを進め、ステークホルダーの人権への影響に対処するには、改めてこの報告書についての理解を深め、次期NAP改定に向けた取り組みを進めていく必要があります。
本イベントでは、UN-WGの訪日調査で指摘された日本のBHRに関する課題について学び、今後ビジネスと人権の取り組みを進めていく上で、NAP改定等に向けた課題と改善策を探ります。
開催概要
◆開催日時：7月17日(水) 15:00～17:00
◆開催形式：ZoomウェビナーによるオンラインLIVE配信
◆参 加 費：無料
◆使用言語：日本語、英語 ※同時通訳がご利用いただけます。
◆情報保障：手話通訳
お申込み
◆Zoom URL：
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_YEs5xDEBThaeVAAAbV-Bnw#/registration
◆参加申込：先着950名 (事前申込制)
※定員に達し次第、受付を終了いたしますのでお早めにお申込みください。
プログラム・登壇者(予定)
◆冒頭
・ご挨拶～外務省人権人道課から (ビデオメッセージ)
◆第１部
・国連ビジネスと人権ワーキンググループ訪日調査報告書に関する説明：ピチャモン・エオファントン氏(UN-WG)
・NAPに関するステークホルダー報告書に関するビデオ説明：菅原絵美氏(大阪経済法科大学教授)
モデレーター：若林秀樹氏(BHRC)
◆第２部
以下パネリスト(順不同)の方々より、訪日報告書の注目点やNAP改訂に向けた期待や課題等についてコメントをいただく予定です。
・伊古田隆一氏：日本労働組合総連合会(連合)国際政策局長 (ビデオメッセージ)
・伊藤 芳浩氏：NPO法人インフォメーションギャップバスター理事長兼認定NPO法人DPI日本会議 特別常任委員(労働・雇用担当)
・古谷由紀子氏：(一財)CSO ネットワーク代表理事、サステナビリティ消費者会議代表)
・銭谷美幸氏：(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ グループ・チーフ・サステナビリティ・オフィサー兼(株)三菱UFJ銀行チーフ・サステナビリティ・オフィサー
・長谷川知子氏：(一社)日本経済団体連合会常務理事
・斉藤一隆氏：中小企業家同友会全国協議会 政策局長
・氏家啓一氏：GCNJ 事務局次長
・田中竜介氏：ILO 駐日事務所プログラムオフィサー 渉外・労働基準専門官
・小林美奈氏：古賀総合法律事務所兼日本弁護士連合会国際人権問題委員会幹事
・ピチャモン・エオファントン氏：UN-WG
モデレーター：高橋大祐氏(真和総合法律事務所／日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会 CSRと内部統制 PT 副座長)
