テスホールディングス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：山本 一樹、以下「当社」）は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：高崎 敏宏、以下「テス・エンジニアリング」）が、この度、日本生命保険相互会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長 社長執行役員：清水 博、以下「日本生命」）が所有・管理を行う大規模物流施設 ニッセイロジスティクスセンター 鳥栖向けに、オンサイトPPAモデル※１を活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給（以下「本事業」）を行うことが決定いたしましたのでお知らせいたします。本事業による再生可能エネルギー電気の供給は、2025年２月から開始予定です。
ニッセイロジスティクスセンター 鳥栖
■本事業の概要
本事業は、テス・エンジニアリングが、ニッセイロジスティクスセンター 鳥栖の施設屋根に自家消費型太陽光発電システムを設置し、オンサイトPPAモデルとして所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給を行うものであります。発電容量は約0.4MW、年間想定発電量は約29万kWhとなり、発電した電力の全量を同施設に供給することで、同施設の年間電力需要量の約45％を賄う予定です。また、CO2排出削減量としては年間約124t-CO2※２となる見込みです。
本事業は、需要家の再生可能エネルギー電気の利用に際して、太陽光発電システム導入に関わる初期投資が不要であるほか、電力需要の変動や燃料問題に左右されない長期にわたる安定電源の確保にもつながります。
また、本事業はより多くのCO2排出量削減を実現するために、広大な物流施設屋根の設置スペースを最大限活用し、自家消費用途のほか、発電容量約1.9MW（年間想定発電量：約210万kWh、年間CO2排出削減量：約902t-CO2）の太陽光発電設備を設置いたします。これにより発電された電力は、当社グループがFIP制度※３を活用して卸電力市場等に売電すると共に、環境価値の有効活用を進める計画としております。
■今後の展望
オンサイトPPAモデルへの取り組みは、当社グループの中期経営方針の一つである「ストックビジネスを充実させることで安定した経営基盤を構築する」に貢献するものであり、「2030年までにオンサイトPPAによる自社発電容量を250MW以上に拡大」という中期目標に向けて、今後も積極的に推進していく方針です。
当社グループでは、我が国の推進する2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、顧客企業の脱炭素ニーズにお応えする様々なソリューションを提供してまいります。
〈本事業の概要〉
【日本生命保険相互会社について】
【テス・エンジニアリング株式会社について】
※１ オンサイトPPAモデル：
当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、
当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。
※２ 電気事業者別排出係数代替値0.000429t-CO2/kWhで算出
参考：環境省ホームページ「電気事業者別排出係数一覧（令和６年提出用）」
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/r06_coefficient_rev2.pdf
※３ FIP制度：
再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力市場や相対取引で売電をした場合に、
基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度のことであります。
■本件に関するお問い合わせ先
テスホールディングス株式会社 広報・IRチーム
https://www.tess-hd.co.jp/contact/
※当社グループは、テレワーク・時差出勤を取り入れております。
そのため、お電話での対応ができない場合がございますので、ホームページよりお問い合わせください。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
