新紙幣発行にともなう影響アンケート
7月3日に日本銀行は新しいデザインの紙幣の発行を開始し、20年ぶりに紙幣が刷新された。今回の目的には、3Dホログラムといった最新技術による「偽造防止の強化」のほか、視覚に障害のある人や外国人など誰でも利用しやすい「ユニバーサルデザイン」の導入がある。日本銀行によると、前回紙幣が刷新された2004年当時は1年間で流通紙幣の6割が新紙幣に置き換えられており、今後徐々に新紙幣を手にする場面が増えてくるだろう。
今回の新紙幣発行で、自動販売機、レジ、両替機などを保有・設置する企業は、システム改修や機種の入れ替えに追われる一方で、新紙幣発行による経済効果も期待されている。
そこで帝国データバンクは、新紙幣が日本経済へ及ぼす影響についてアンケートを行った。
※アンケート期間は2024年7月5日～10日、有効回答企業数は1,003社（インターネット調査）
※本調査は下記ＨＰ（
https://www.tdb-di.com/special-planning-survey/oq20240712.php）でも掲載している
＜調査結果（要旨）＞
- 新紙幣が日本経済に及ぼす影響、「プラスの影響（の方が大きい）」が35.1％。「マイナスの影響」は14.3％、「影響なし」は32.5％
- 具体的な影響は「費用負担の増加」が55.5％で最高。次いで、「特需による企業の売り上げ拡大」（37.3％）、「肖像の人物ゆかりの地・企業の活性化」（35.6％）が続く
新紙幣、企業の3社に1社が「プラスの影響」
7月3日から始まった新紙幣の発行は、日本経済にどのような影響がある（見込み含む）と思うか尋ねたところ、「プラスの影響がある」（プラスの影響の方が大きい）が35.1％で最も高くなった。「マイナスの影響がある」は14.3％、「影響なし」は32.5％となった。
「券売機などの対応は大変なようだが、20年に一度の新紙幣発行は国民の気分を高揚させる」（飲食料品・飼料製造）、「機種入れ替え・システム改修などかなりの業務内容になり、更にそれらのキャッシュレス対応を兼ねる動きも出てくると、円安などで経済マインドが停滞するなか、大きな経済効果だと考えられ、期待できる」（建設）といった歓迎する声が聞かれた。
一方で、「コロナ以降、非接触やデジタル化が進むなか、新紙幣発行は一部業界では入れ替え需要などの特需が見込まれるが、それを利用する多くの中小零細企業は、機種入れ替えやシステム改修などで費用捻出を迫られ、景気浮揚に逆効果となる恐れの方が高い」（運輸・倉庫）といった声もあり、プラスの影響を規模別でみると、「大企業」（45.0％）と「小規模企業」（27.5％）とでは20ポイント近い差があった。
具体的な影響、「費用負担の増加」が55％、「特需」と「肖像の人物ゆかりの地・企業の活性化」が続く
日本経済への具体的な影響としては、55.5％の企業が、機種入れ替えやシステム改修など「企業の費用負担の増加」をあげた（複数回答、以下同）。次いで「特需による企業の売り上げ拡大」（37.3％）が続く。
企業からは、「セルフのガソリンスタンドを数店舗営業しているが、紙幣投入機の入れ替えコストがかなり負担」（専門商品小売）、「金銭機械メーカーより精密板金加工の仕事をもらっている」（鉄鋼・非鉄・鉱業）と、機器やシステムを新紙幣へ対応するための負担や特需についての声が多く寄せられた。
また、「渋沢栄一の生誕の地の深谷なので、イベントなどで盛り上がっている」（卸売）といった声も聞かれた。「肖像の人物ゆかりの地・企業の活性化」（35.6％）や「キャッシュレス化の後押し」（31.6％）などが上位にあがった。
企業からのコメント
- 新紙幣への変更など、目先を変えることで経済は大きく変化する。ぜひ良い方向で経済効果が出てくることに期待したい （飲食店）
- 企業負担の増加は別として、市況やこの停滞しているマインド・空気の入れ替えと言う意味では一定の効果がある （繊維・繊維製品・服飾品小売）
- 対応するための機材投資などは影響が大きいため、一部の業界は潤う（建設）
- 銀行の窓口で新紙幣の両替のために混雑する光景が印象的だった （メンテナンス・警備・検査）
- 物珍しさで、一時的にプラスの方向となるだろう。食堂などは券売機が高額なために切り替えを見送っているお店もあり、キャッシュレス化の方に流れていく（化学品製造）
- 機種対応など売り手の負担はあるが、新紙幣交換によるタンス預金の流出は一定の需要喚起につながる（機械製造）
- 偽札防止効果のほか肖像などの話題性は、新紙幣発行には必要と考える。また、キャッシュレスは進むが、どこまでいっても紙幣・貨幣は一定程度必要で残っていく（広告関連）
- 券売機を使う飲食店や小規模私鉄などには、コスト捻出の悪影響と推察（機械・器具卸売）
- 新紙幣に対応していないベンダーなどが多くあり、少しの間混乱すると思われる。自社では旧札を一定程度持ち、新札から旧札への両替で対応している（旅館・ホテル）
- 新紙幣対応の特需がある一方で、費用を捻出できずに商いをやめる所も出てくる（飲食料品卸売）
- 自動釣銭機の入れ替えで280万円かかった。お年寄り相手の小売業のため、キャッシュレス化に移行したいがなかなか難しい（飲食料品小売）
- 新500円に対応できていない機種があるにもかかわらず、新紙幣も出てきて、また対応されないと困る。機種を変更するにあたり費用を単価に転嫁すると、また値上げになる(化学品製造)
- キャッシュレス化が進んでいる現状で、新たな事務負担やシステムの改修などが発生することを踏まえると、新紙幣発行のメリットはない （医薬品・日用雑貨品小売）
本アンケートの結果、新紙幣の発行が日本経済に「プラスの影響」を及ぼすと回答した企業の割合は、35.1％だった。「マイナスの影響」（14.3％）を、20ポイント以上も上回り、プラスとマイナス双方の影響があるなかで、総じて日本経済へ良い効果をもたらしていくと捉える企業が多かった。
具体的な影響は、特需や紙幣に描かれた人物に関連する地域などの活性化、キャッシュレス化などが上位に並んだ。機器の入れ替えやシステム更新の影響は一時的であるものの、キャッシュレス化は新紙幣発行が後押しするかたちで徐々に進んでいくことが期待される。一方で、55％の企業が「費用負担の増加」をあげていることに対しては、補助金など行政による支援も必要であろう。
これまで偽造防止などを目的に定期的に実施されてきた紙幣の刷新は、紙幣の利用減少を受けて及ぼす影響が徐々に小さくなっているが、今回は物価高や人手不足などで低迷する日本経済にとって、明るい話題となったという点については間違いないだろう。
