地域における自治会やPTAなどの地域団体の活動は、地域にとって欠かせないものである一方、地域住民や保護者の負担や、特に若い世代のライフスタイルが多様化していることなどが要因となり、全国的にも加入率が減少するなどの傾向にあります。
このような状況から本市では、デジタル技術などの活用により、地域団体などが行う地域活動を変化するニーズに対応させ、かつ、持続可能なものにすることができるか調査・研究することを目的とし、本市のPTAおよび公民館などの役員経験を持つ社員を有し、既に宮崎市においてもデジタルを活用したPTA改革などに取り組んでおり社員が表彰を受けるなど、高いノウハウを有している宮崎電子機器株式会社と地域コミュニティデジタル化事業に係る契約を締結しました。
今後については、本事業の調査・研究結果をモデルケースとしてレポートし、市ホームページなどを通じて広く周知し、全国的な横展開が可能な取り組みとしていく予定です。
