「ビジネスと人権」対応・開示・組織変革における豊富な知見と支援実績により、企業の実効的な人権DDの取り組みをご支援します。
企業の人権デュー・ディリジェンス対応に向けた連携強化の合意を締結
SDGパートナーズ有限会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO 田瀬和夫、以下SDGパートナーズ、以下当社）は、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ（本社：東京都中央区、代表：白藤大仁）と連携強化に係る合意書を締結したことを、下記の通りお知らせいたします。
これにより、企業の人権デュー・ディリジェンス（以下「人権DD」）対応および開示における企画支援を強化し、企業の持続可能な成長を支援してまいります。
人権DDの重要性の高まり
近年、企業の非財務情報開示ニーズが高まる中、人権DDの重要性が増しています。人権DDとは、企業が事業活動やサプライチェーン全体で人権リスクを特定・評価し、低減するための一連のプロセスです。2011年に国連の人権理事会で支持された「ビジネスと人権に関する指導原則」に端を発しており、企業はサプライチェーン上のあらゆるステークホルダーに対してはもちろん、自社内における人権リスクの特定・評価・低減に対する責任を追うことが求められています。
企業内部や関連する取引先等の企業活動において、ハラスメントや強制労働、差別などの人権侵害が発生しないよう監視し、必要に応じて是正措置を講じることが求められます。また、企業は自社の人権状況について透明性を持ち、定期的に報告を行う必要があります。これにより、今や国際基準となってきた「人を大切にする」持続可能なビジネスモデルの確立を目指すことができます。
リンクコーポレイトコミュニケーションズとの連携強化の目的
本連携強化は、企業の人権DD課題の抽出支援および開示における企画支援を強化することを目的としています。
今後、各業界にビジネスと人権への対応が波及し、適切な取り組みと開示が要求されることが予想されます。当社は、人権DDにおいて適切な実践をするだけでなく、その取り組みを開示し、ステークホルダーからの適切なフィードバックを得ることで、人権DDにおけるPDCAサイクルの実践を支援します。
リンクコーポレイトコミュニケーションズの開示および課題抽出における知見と、当社の人権に関する多様な知見を提供することで、企業の人権DD対応および開示における企画支援のさらなるプレゼンスの強化を目指します。
今後の展望
本連携により、あらゆる企業が人権保護と持続可能な成長をできる社会を目指し、リンクコーポレイトコミュニケーションズとの強力かつ積極的な協力連携を進めてまいります。
会社概要
SDGパートナーズ有限会社の概要
・代表取締役CEO：田瀬和夫
・資本金：300万円
・本社：東京都 千代田区神田錦町2-9-15 神田SDGsコネクション501
・設立：2017年 9月
・事業内容
サステナビリティに関するコンサルティング、講演・セミナー
・URL：
http://sdgpartners.jp/
リンクアンドモチベーショングループの概要
・代表取締役会長：小笹 芳央
・資本金：13億8,061万円
・証券コード：2170（東証プライム）
・本社：東京都中央区銀座4-12-15 歌舞伎座タワー 15階
・創業：2000年4月
・事業内容
組織開発Division（コンサル・クラウド事業、IR支援事業）
個人開発Division（キャリアスクール事業、学習塾事業）
マッチングDivision（ALT配置事業、人材紹介事業）
ベンチャー・インキュベーション
株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズの概要
・代表取締役社長：白藤 大仁
・資本金：8,000万円
・本社：東京都中央区銀座4-12-15 歌舞伎座タワー 15階
・創業：2009年2月
・事業内容：
コミュニケーションツールの企画・制作会社
IR領域を中心にコーポレートブランディング設計・クリエイティブツール制作を支援
・URL：
https://www.link-cc.co.jp/
問い合わせ
本件へのお問合せについては、下記よりご連絡ください。
info@sdgpartners.jp (件名：人権DDデジタルサーベイに関する問い合わせ（貴社名）)
