左より釜石市 小野共市長、ＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジー株式会社 竹内一弘社長
ＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：竹内一弘）は、釜石市（市長：小野共）と再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入及び持続可能なまちづくりに関する包括連携協定を締結し、８月５日に釜石市役所にて締結式を行いました。
本協定は、2050年カーボンニュートラルに向けて釜石市が掲げる「再生可能エネルギービジョン」の実現のために、同市における再エネ発電所の普及と、地域との共生や創生に向けて両者が協働していくことを目的とするものです。
本協定に基づき、同市内での再エネ発電所の新設と、そこで生み出される電力の同市および地元企業への供給（地産地消）、地域活性化と地元への貢献活動の実施など具体的な施策を協議してまいります。本協定に基づく再エネ発電所開発の第一号として、市有地を活用した太陽光発電所の建設を今月より開始します。当社は引き続き、釜石市で取り組む再エネ施策をもとに再エネ発電所の開発を予定しており、市内の遊休地や耕作放棄地なども有効活用していく考えです。
当社は今後も再エネ発電事業を通じ、再エネ電力の地産地消をはじめとした取り組みによる地域社会の脱炭素化と再エネの普及を進めるとともに、地域との共創を推進してまいります。
【第一号開発案件 発電所概要】
