建設・工事

建設・工事業界は、ゼネコンを頂点に下請け施工会社が連なる重層的なピラミッド構造を形成している

建設は、建築工事と土木工事に大別される。工事内容の種類ごとに建設業許可が必要になる

　建設・工事業界のサービスは、大きく建築工事と土木工事に分けられる。建築工事とは、主にマンション・ビル・学校・病院・商業施設など、人が活動するための建物を建設する工事である。一方、土木工事は、道路・橋・トンネル・鉄道敷設・河川や港湾の工事・上下水道・治水事業・発電所・ダムや堤防など、社会インフラとなる構造物を建設する工事である。
　建設・工事を請負う場合は、建設業の許可が必要となる。建設業法では、「一式工事」2業種と「専門工事」27業種の29業種に区分されている。「一式工事」は、土木一式工事と建築一式工事の2業種に分かれ、大規模かつ複雑な工事で総合的な企画や指導、調整のもとに土木工作物や建築物を建設するもので、元請業者が取得することが多い。「専門工事」は大工工事、左官工事、屋根工事、とび・土工・コンクリート工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事など27の業種がある。一式工事の許可を持っていても、500万円以上の専門工事を請負う場合は、その業種の建設業許可が必要となる。

典型的な受注請負産業であり、公共事業では入札がおこなわれる。建設投資や景気動向の影響が大きい

KFSは選択と集中による採算性重視の受注活動とデジタル技術活用による作業の効率化・高度化

リスクは人手不足および技術力の低下

収益性は改善傾向で、生産性については大規模工事の元請として高い水準を維持。安全性の比率は低下傾向であるが、自己資本比率の水準は高く安定的な財務基盤を堅持

社会資本の老朽化による公共投資の増加が追い風。労働者不足への対応が今後さらに求められる

スーパーゼネコンを中心とした業界構造の中、各社が強みを持ち共存しており、業界再編は進んでいない

主要プレイヤーの売上高は回復基調。現場管理業務のDX化等で収益性の改善を目指す

鹿島建設は、スーパーゼネコンと呼ばれる大手5社の一角を占めるリーディングカンパニー。デジタル技術の活用により、施工現場での省人化や遠隔化などを進める

マンション建設最大手の長谷工コーポレーションは、コロナ禍で減収となるも早期回復。営業利益率は、労務費や資材価格の高騰で低下傾向が続く

道路舗装最大手のNIPPOは、2022年にENEOSグループから離れ非上場化。舗装材偽装問題により、指名停止措置を受ける

中小企業の動向：現場によって規模や求められる仕事内容が異なることから多くの事業者が存在する