店舗での食事、サービスを提供する産業であり、消費者の選択肢は多い
外食産業は給食主体部門と料飲主体部門に分けられる。
給食主体部門は食事を主に提供するサービスである。給食主体部門には、法人や民間施設に食事を提供する集団給食と一般の消費者に食事を提供する営業給食がある。その分類の中で店舗を持ちその場所で食事を提供するサービスが飲食店である。
料飲主体部門はアルコールを含む飲料をその場で提供するサービスである。その分類の中で飲料を主とするサービスは喫茶・酒場等、遊興飲食を提供するサービスは料亭・バー等に分けられる。
取扱い商品（提供される食事）は食材や加工方法によって多岐にわたるため、バリエーションは数多く生まれる。また商品の性質上、季節性によるサイクル、消費者の購買サイクルなどが短く、流行り廃りが激しく先行きの不確実性が高い。2021年6月からは、原則としてすべての食品関連事業者に、HACCPに沿った衛生管理が義務化された。
食事以外に、サービスによる付加価値や立地の要素が重要であり、常に差別化を図ることが求められる
サービスの特徴としては、配膳・接客など食事以外のサービスによる付加価値で単価が上がるという点がある。したがって、サービスを提供する人材の確保と教育が非常に重要であり、コストを適正水準にコントロールすることが外食ビジネスにおける肝となる。
また、外食業界は店舗でサービスを提供する「ロケーション型サービス業」の典型といえる。そのため、外食ビジネスのもう一方の肝は、魅力的な店舗立地の選定と家賃水準のコントロールである。
外食産業では数ある選択肢の中から消費者に選ばれる事が重要であり、商品・サービスの開発や立地戦略、あるいはマーケティングなどを通じて、常に差別化を図ることが求められている。
