人材ビジネスで主となるのは人材派遣と人材紹介。両者は雇用リスクの取り方と収益構造が異なり、事業をおこなうには厚生労働大臣の許可が必要
人材ビジネスの提供サービスには、大きく人材派遣・人材紹介・人材教育・人事コンサルティングの4つの領域がある。特に、業界の多くの領域を占める人材派遣、人材紹介について以下に整理する。
人材派遣と人材紹介は、求職者（労働者）と求人者（雇用主）をマッチングさせるという面で類似しているが、人材派遣が派遣料金を収益基盤とする一方で、人材紹介は紹介料を主な収益とする点で収益構造が異なっている。2つの人材サービスの違いは雇用契約を結ぶ対象である。人材派遣の場合は、労働者と派遣会社が雇用契約を結び、派遣会社から顧客企業へ労働者を派遣する。指揮命令は派遣先企業がおこなうが、人材管理や教育、福利厚生などの責任は派遣会社にある。一方で、人材紹介は労働者の求職申し込みと雇用者の求人申し込みを紹介会社がマッチングし、契約をあっせんする。契約は労働者と雇用主が直接結ぶことから、労働者に付随する管理業務は雇用主が責任をもち、紹介会社はマッチングフィーを収益とする。両者は雇用リスクのとりかたと収益の得方が異なっているが、人材派遣は継続契約による安定的な収入を得られる一方で景気や需給の変動リスクを持ち、人材紹介はスポットでの紹介料を積み上げる必要がある一方で雇用リスクは抱えないモデルであるという違いがある。
人材派遣・人材紹介ともに営業には厚生労働大臣の許可が必要であり、順守すべき規制も多い。特に派遣業者には労働者の教育訓練や雇用安定化措置が義務付けられる。
