スポーツビジネス

スポーツチーム運営の収益源はスポーツ興行収入、スポンサー協賛金（広告料）、放映権料・ライセンス料など多岐にわたり、関係会社が多い

競馬・競輪は国や自治体との関連性が深く、参入する民間事業者は主に自治体に向けた競技場の賃貸・運営管理をおこなう事業者である

スポーツや競技の内容により事業者が異なる。年間観客動員数は数千万人単位。

　スポーツ興行については、その競技内容で分類が可能である。年間の観客動員数で2,500万人を誇るNPB（プロ野球）をはじめ、550万人のJリーグ（プロサッカー）、100万人のBリーグ（プロバスケ）、30万人のVリーグ（プロバレー）がある。いずれもリーグ方式で試合をおこなう点は共通である。事業者ごとに比較的自由な経営が行われており、営業収入などもチームによって大きく異なる。
　競馬は運営主体により大きく中央競馬と地方競馬に分かれ、それぞれ所轄は農林水産省と各自治体である。年間の入場者数は競馬で1,000万人弱であり、同じ公営競技である競輪の500万人弱よりも多い。

スポーツチーム運営の肝は魅力的なチーム編成。スタジアムも運営する事業者の場合は地方自治体との協調も重視される

競馬競輪は国や地方自治体との関係性が強い。激しい競争は守られているが、景気変動による集客・客単価の増減の影響を強く受けるリスクがある

競馬競輪関連事業者の場合は賃貸ビジネスが主。スポーツ興行のチケット取次事業者については、委託販売をおこなうことを背景とした財務上の特徴がある

スポーツチーム運営業界は、スポーツ庁の設立、地方創生やIT活用など追い風要因が多い。新型コロナウイルスの影響からの早期の回復が求められる

競馬・競輪業界は景気との相関性が強く景気後退にともなう負の影響を受けてきた。近年は規制緩和やインターネット技術の活用により追い風要因も多いが、新型コロナウイルスの影響が懸念される