【報道発表】シェアリングエコノミー協会『シェアリングエコノミー市場調査 2022年版』を発表、2032年度の既存産業への経済波及効果は「約10兆円」を予測～新たな利用が広がり、2022年の市場規模はコロナ禍で過去最大規模となる「2兆6,158億円」を記録～（情報通信総合研究所）

2022年度と2032年度の市場規模 推計結果

【2022年度市場規模】
2兆6,158億円
⇒ほぼ前回(*1)の予測通りの順調な成長。

【？2032年度市場規模】
▼現状ペースで成長した場合（ベースシナリオ）
8兆5,770億円

▼新型コロナウイルスによる不安、認知度が低い点等の課題が解決した場合（課題解決シナリオ）
⇒15兆1,165億円

既存産業への経済波及効果推計結果

シェアワーカー(*2)の収入から既存産業への経済波及効果は2022年度で1兆6,992億円。

2032年度はベースシナリオで5兆4,960億円、課題解決シナリオで9兆9,045億円と、シェアリングエコノミーの成長は既存産業へもかなり好影響を与えることが分かりました。

調査資料はこちらよりご覧いただけます。

シェアリングエコノミー関連調査2022年度調査結果 (市場規模)
株式会社 情報通信総合研究所 2023年1月
※本資料は一般社団法人シェアリングエコノミー協会 との共同調査結果をまとめたものです。
https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/2023/01/ba17be8cd0317277bce1e02bd718f05e.pdf

（本調査について詳細に分析した報告書及びデータ集を、情報通信総合研究所より販売予定です）

(*1)前回調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000022734.html

(*2) シェアワーカー
シェアリングエコノミーのプラットフォームを通じた働き方をしている個人

調査概要（詳細 ※ の資料P,14に記載）
(1) 調査期間：2022年9?29?～10?6?、10?4?～8?
(2) 調査機関（調査主体）：株式会社情報通信総合研究所
(3) 調査対象：調査会社のWebモニター、20代～60代の男?
(4) 有効回答数（サンプル数）：プレ調査40,052、本調査2719
(5) 調査方法（集計方法、算出方法）：Webアンケート調査（プレ調査、本調査の2段階）

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【一般社団法人シェアリングエコノミー協会】https://sharing-economy.jp/ja/
「Co-Society～シェア（共助・共有・共創）による持続可能な共生社会」をビジョンに掲げ、2016年1月設立以来、シェアリングエコノミーを支える唯一の業界団体として、法的な整備をはじめとする様々な取り組みを実施しています。2022年12月31日時点、369社の企業と111の自治体が加盟。

【株式会社情報通信総合研究所】https://www.icr.co.jp/
情報通信専門のシンクタンクとして、1985年6月に、国内外の情報通信に関する調査・研究を専門とするシンクタンクとして設立されました。固定通信や移動通信、インターネット・ICT、通信と放送の融合から地域の情報化など、情報通信関連の調査研究、コンサルティング、マーケティング、出版事業などの活動を展開しています。

お問合せ先：山本悠介
E-mail：yamamoto@icr.co.jp
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