2023/04/27

変革のスピードアップのための投資計画~2023年度連結設備投資計画~

東日本旅客鉄道 株式会社 

2023 年 4 月 2 7 日
東日本旅客鉄道株式会社

変革のスピードアップのための投資計画
~2023 年度連結設備投資計画~


JR 東日本グループは、モビリティ・生活ソリューションの各ビジネスの強みを更に磨き上げ、サステナブルな事業運営と成長の加速により、ポストコロナ社会における「変革のスピードアップ」に取り組みます。

2023 年度はモードチェンジの年と位置付け、以下の取り組みを通じて各施策を推進します。

●投資の選択と集中を徹底し、安全・安定輸送のレベルアップに資する投資を引き続き着実に進めます。

●鉄道と融合したまちづくりなど、収益力向上に資する投資は機を逃さず積極的に実施します。

●「脱炭素社会」実現などの社会的課題の解決や、業務変革に資する投資を厳選して実施することにより、事業構造改革を進めます。

1.主な設備投資の内容 ※一部既に使用開始の内容を含む。 ● モビリティと生活ソリューションの融合プロジェクト

(1)鉄道ネットワークの進化

■安全・安定輸送のレベルアップ

● 大規模地震対策や新幹線降雨防災対策のほか、踏切事故対策や運転保安装置整備拡大などの安全対策を着実に進めます。

● ホームドアを、京浜東北線大宮駅、中央総武緩行線東中野駅、南武線登戸駅、横浜線八王子駅などに整備し、駅ホームの安全性を向上させます。

■輸送サービスの拡充~在来線~

● 中央快速線等へのグリーン車の導入に向けた工事や車両の新造を進めます。

● 東京駅や宇都宮線・高崎線・常磐線方面から羽田空港へのダイレクトアクセスを実現する、羽田空港アクセス線(仮称)の工事に着手します。休止貨物線など既存資産を有効活用し、田町駅付近で上野東京ラインと直通させることで、東京圏鉄道ネットワークを更に充実させます。

■輸送サービスの拡充~新幹線~

● 新幹線福島駅において、山形新幹線(上り)から東北新幹線(上り)に、立体交差で接続するアプローチ線の増設工事を進めます。山形新幹線と東北新幹線が平面交差する現在の状況を解消し、輸送の安定性をさらに高めます。

● 新型の山形新幹線 E8系新幹線車両(2024 年春以降、順次営業開始予定)を導入します。車椅子スペースの増設、大型荷物置場の全号車設置など車内設備を充実させるとともに、営業最高速度を 300km/h とし、所要時間を短縮します。

(2)駅を中心としたまちづくり

■東京エリアの複合型まちづくりによる都市機能強化

● 「Global Gateway」を開発コンセプトに掲げ、高輪ゲートウェイシティ(仮称)のまちづくりを推進します。「100年先の心豊かなくらしのための実験場」と位置づけ、新たな文化・ビジネスが生まれ続ける街を目指します。

● 大井町駅周辺広町地区開発(仮称)において、大井町エリア全体の賑わいと回遊性の向上につなげるとともに、災害に強く環境に配慮したまちづくりを進めます。 また、大井町駅では開発エリアに直結する広町改札(仮称)や北口(仮称)新設工事を進めます。

● 幕張豊砂駅前の賑わいの拠点づくり、回遊性向上を目的として幕張豊砂駅前開発(仮称)を進めます。歩行者ネットワークの整備完了とホテルの開業を2024 年春に予定します。

● 国立駅南口において、JR東日本グループ初の木造商業ビルの建設工事を進め、nonowa国立SOUTH(仮称)の開業を2024年春に予定します。積極的に木材を使用しCO?の固定化、森林資源の循環利用促進に貢献します。

●高輪ゲートウェイシティ(仮称) ●大井町駅周辺広町地区開発(仮称)

●幕張豊砂駅前開発(仮称) 国立駅南口開発(商業棟・賃貸住宅棟)

■地方中核都市と連携したまちづくりによる快適性・利便性向上

● 仙台駅からの仙台駅北部高架下空間への連続性を確保し、駅との回遊性向上および収益力向上を目的として、仙台駅北部高架下開発を進めます。2023 年冬の全面開業を目指します。

● 新潟駅の高架化によって生み出された新潟駅の高架下空間に商業施設の開発を進めます。2024年春の全面開業を目指します。

● 青森駅および駅周辺の魅力あるまちづくりの実現に向けた取り組みとして、旧青森駅東口駅舎跡地を活用した駅ビルの開発を進めます。

(3)Suica の共通基盤化と ICT を活用した新たなサービス提供

● 「センターサーバー方式」を採用した新しい Suica 改札システムを導入します。また北東北(秋田、青森、盛岡各エリア)を対象に Suica をご利用いただける駅を拡大します。

● 気仙沼線・大船渡線 BRT、芳賀・宇都宮 LRT 等において地域連携 IC カードを導入します。

● 地域や観光のお客さまにご利用いただける MaaS のご利用エリアを拡大するほか、JR 東日本アプリやRingo Pass の開発を継続し、「ストレスフリーな移動」の実現につなげていきます。また、JRE POINTのサービス拡充を進めます。

●地域・観光型 MaaS

(4)社会的課題の解決、業務変革のスピードアップ

■「脱炭素」社会への貢献

● 環境優位性のさらなる向上とサステナブルな社会の実現に向け、CO?排出量削減につながる設備投資を促進するため、エコステ※の整備、照明設備の LED 化などを進めます。

※「エコステ」・・・省エネルギー、再生可能エネルギーなど、さまざまな環境保全技術を駅に導入する取り組み

■メンテナンス改革、社員の活躍フィールドの拡大

● 新幹線線路設備モニタリング車導入などにより、より一層効率的なメンテナンス体制構築を進めます。

● 社員一人ひとりが「主役」となり新たな価値創造の実現に取り組むことができる、柔軟な働き方に沿った魅力ある職場づくりを進めます。

2.設備投資額

2023 年度 設備投資額(連結) (単位:億円)

2023 年度計画 2022 年度実績
モビリティ 4,580 3,730
生活ソリューション 2,780 1,816
合 計 7,360 5,547

※端数処理により合計が合わない。

2023 年度 設備投資額(単体) (単位:億円)

2023 年度計画 2022 年度実績
合 計 6,090 4,388

※掲載の図は、全て現時点でのイメージです。

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