「 日本生命 トランジション・ファイナンス 実践要領 」の策定について
日本生命保険 相互会社2024 年 6 月 11 日
日本生命保険相互会社
「日本生命トランジション・ファイナンス実践要領」の策定について
日本生命保険相互会社（社長：清水博、以下「当社」）は、トランジション・ファイナンスに係る具体的な評価基準やその根拠、評価プロセス等をまとめた「日本生命トランジション・ファイナンス実践要領（以下「当要領」）」を策定しましたので、下記のとおりお知らせします。
１．策定の背景
日本の脱炭素実現に向けては、多排出産業が段階的な排出量削減を進めるための資金 調達手段となるトランジション・ファイナンスをさらに推進していく必要があります。こうした中、資金調達者（以下「企業」）による信頼性が高いトランジション戦略の策定・開示とともに、投資家が企業との対話を通じてその着実な実行を支援・促進し、企業と投資家双方の理解を前提としながら、ともに脱炭素実現に向けて挑戦していくことが鍵となります。
当社は、責任ある機関投資家としての役割を果たすべく、よりトランジション・ファイナンスを推進していく観点から、具体的な評価基準を信頼性・透明性の高い形で明示した要領を策定し、中長期の視点で企業の脱炭素取り組みを後押ししてまいります。
２．概要
当社は、「トランジション・ファイナンスとは、1.5℃目標を目指すパリ協定と整合する 企業取り組みに対する投融資である」ということを基本理念に据え、「その理念に沿っていることを、信頼性と透明性をもって説明できる」ことが合わせて重要であると考えています。
この考えに基づき、以下の 3 項目を軸に、ICMA 等の国際的なガイドラインにも整合した具体的な基準を策定しました。
① 企業の長期計画が、パリ協定に整合する科学的根拠に基づき国際的に信頼性のある パスウェイ（以下「Paris パスウェイ」）に沿っているかを評価する
② 技術単体の可否ではなく、企業の長期計画・戦略を評価することで、企業の活動全般を機関投資家の立場から支援する
③ 長期計画を評価することから、将来の不確実性を踏まえ、モニタリング・対話を通じて、計画変更などに柔軟に対応する
具体的には、企業レベルでの短・中・長期（2030・2040・2050 年）の温室効果ガス（以下「GHG」）削減目標をベースに、企業の長期計画と Paris パスウェイを比較して評価します。企業レベルで Paris パスウェイに整合しない場合には、次にアセットレベルの視点で評価します。仮に、企業レベル・アセットレベルの評価がともに Paris パスウェイに整合しない場合には、通常の投融資の範囲内で企業の脱炭素取り組みを後押ししてまいります。
３．適用範囲
当要領では、業種ごとに具体的評価手法を規定することとし、GHG 排出量が特に多く、 脱炭素化に向けた金融面でのサポートが重要となる電力・鉄鋼の 2 業種を対象とします。
４．関係者のフィードバック
CBI※ Sean Kidney CEO からのコメント
"The transition framework from Nippon Life is a critically important contribution to investor understanding and guidance for corporate transition activity. We especially welcome the emphasis the Framework places on the need for transition aligned to a 1.5°C pathway. There is still much work to be done to outline practical measures that will meet 1.5°C pathways; this framework will be a building block for such work, for example, the necessary raising of ambition in Japan"s upcoming strategic energy review. We welcome and applaud Nippon Life’s work."
「日本生命のトランジション・ファイナンス実践要領（フレームワーク）は、投資家のトランジションについての理解を促し、企業に向けたガイダンスを提供する点から非常に有用だ。このフレームワークが 1.5℃パスウェイに沿ったトランジションの必要性を重視している点を特に歓迎している。1.5℃パスウェイを実現するためには、日本のエネルギー基本計画見直しにおける野心の向上など、具体的な施策として明らかにし、実施すべきことがまだ多くある。本フレームワークがそうした取り組みの促進につながることを期待しており、日本生命の取り組みはそのような観点からも称賛に値するものであり、これを大いに歓迎する。」
※Climate Bonds Initiative：低炭素経済への移行に必要なプロジェクトや資産への投資を促進するための英国の国際 NGO
上記のとおり、当要領を用いて当社自身が投資家として信頼性・透明性の高いトランジション・ファイナンスを積極的に推進するとともに、当要領を公開・共有することを通じて、広く関係者の共通理解を促進し、トランジション・ファイナンス市場の健全な拡大に貢献したいと考えています。
なお、当要領の作成にあたっては、サステナビリティ専門コンサルティング企業であるERM 日本株式会社より、グローバルな専門知識を活用したコンサルティングを基に、国際的なガイドラインとの整合などの観点から広くご支援いただきました。
今後も、責任投融資のさらなる高度化と普及・拡大に努めるとともに、サステナビリティ・アウトカムの創出を通じた社会課題解決を図り、ご契約者利益の一層の拡大に取り組んでまいります。
＜ERM 日本株式会社の概要＞
１．名称
イー・アール・エム日本株式会社
２．主な事業内容
サステナビリティに特化したコンサルティング
３．所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-2-1
横浜ランドマークタワー19 階
４．代表者
野間 達哉
以上
公式ページ（続き・詳細）はこちら
http://www.nissay.co.jp/news/2024/pdf/20240611.pdf
日本生命保険相互会社
「日本生命トランジション・ファイナンス実践要領」の策定について
日本生命保険相互会社（社長：清水博、以下「当社」）は、トランジション・ファイナンスに係る具体的な評価基準やその根拠、評価プロセス等をまとめた「日本生命トランジション・ファイナンス実践要領（以下「当要領」）」を策定しましたので、下記のとおりお知らせします。
１．策定の背景
日本の脱炭素実現に向けては、多排出産業が段階的な排出量削減を進めるための資金 調達手段となるトランジション・ファイナンスをさらに推進していく必要があります。こうした中、資金調達者（以下「企業」）による信頼性が高いトランジション戦略の策定・開示とともに、投資家が企業との対話を通じてその着実な実行を支援・促進し、企業と投資家双方の理解を前提としながら、ともに脱炭素実現に向けて挑戦していくことが鍵となります。
当社は、責任ある機関投資家としての役割を果たすべく、よりトランジション・ファイナンスを推進していく観点から、具体的な評価基準を信頼性・透明性の高い形で明示した要領を策定し、中長期の視点で企業の脱炭素取り組みを後押ししてまいります。
２．概要
当社は、「トランジション・ファイナンスとは、1.5℃目標を目指すパリ協定と整合する 企業取り組みに対する投融資である」ということを基本理念に据え、「その理念に沿っていることを、信頼性と透明性をもって説明できる」ことが合わせて重要であると考えています。
この考えに基づき、以下の 3 項目を軸に、ICMA 等の国際的なガイドラインにも整合した具体的な基準を策定しました。
① 企業の長期計画が、パリ協定に整合する科学的根拠に基づき国際的に信頼性のある パスウェイ（以下「Paris パスウェイ」）に沿っているかを評価する
② 技術単体の可否ではなく、企業の長期計画・戦略を評価することで、企業の活動全般を機関投資家の立場から支援する
③ 長期計画を評価することから、将来の不確実性を踏まえ、モニタリング・対話を通じて、計画変更などに柔軟に対応する
具体的には、企業レベルでの短・中・長期（2030・2040・2050 年）の温室効果ガス（以下「GHG」）削減目標をベースに、企業の長期計画と Paris パスウェイを比較して評価します。企業レベルで Paris パスウェイに整合しない場合には、次にアセットレベルの視点で評価します。仮に、企業レベル・アセットレベルの評価がともに Paris パスウェイに整合しない場合には、通常の投融資の範囲内で企業の脱炭素取り組みを後押ししてまいります。
３．適用範囲
当要領では、業種ごとに具体的評価手法を規定することとし、GHG 排出量が特に多く、 脱炭素化に向けた金融面でのサポートが重要となる電力・鉄鋼の 2 業種を対象とします。
４．関係者のフィードバック
CBI※ Sean Kidney CEO からのコメント
"The transition framework from Nippon Life is a critically important contribution to investor understanding and guidance for corporate transition activity. We especially welcome the emphasis the Framework places on the need for transition aligned to a 1.5°C pathway. There is still much work to be done to outline practical measures that will meet 1.5°C pathways; this framework will be a building block for such work, for example, the necessary raising of ambition in Japan"s upcoming strategic energy review. We welcome and applaud Nippon Life’s work."
「日本生命のトランジション・ファイナンス実践要領（フレームワーク）は、投資家のトランジションについての理解を促し、企業に向けたガイダンスを提供する点から非常に有用だ。このフレームワークが 1.5℃パスウェイに沿ったトランジションの必要性を重視している点を特に歓迎している。1.5℃パスウェイを実現するためには、日本のエネルギー基本計画見直しにおける野心の向上など、具体的な施策として明らかにし、実施すべきことがまだ多くある。本フレームワークがそうした取り組みの促進につながることを期待しており、日本生命の取り組みはそのような観点からも称賛に値するものであり、これを大いに歓迎する。」
※Climate Bonds Initiative：低炭素経済への移行に必要なプロジェクトや資産への投資を促進するための英国の国際 NGO
上記のとおり、当要領を用いて当社自身が投資家として信頼性・透明性の高いトランジション・ファイナンスを積極的に推進するとともに、当要領を公開・共有することを通じて、広く関係者の共通理解を促進し、トランジション・ファイナンス市場の健全な拡大に貢献したいと考えています。
なお、当要領の作成にあたっては、サステナビリティ専門コンサルティング企業であるERM 日本株式会社より、グローバルな専門知識を活用したコンサルティングを基に、国際的なガイドラインとの整合などの観点から広くご支援いただきました。
今後も、責任投融資のさらなる高度化と普及・拡大に努めるとともに、サステナビリティ・アウトカムの創出を通じた社会課題解決を図り、ご契約者利益の一層の拡大に取り組んでまいります。
＜ERM 日本株式会社の概要＞
１．名称
イー・アール・エム日本株式会社
２．主な事業内容
サステナビリティに特化したコンサルティング
３．所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-2-1
横浜ランドマークタワー19 階
４．代表者
野間 達哉
以上
公式ページ（続き・詳細）はこちら
http://www.nissay.co.jp/news/2024/pdf/20240611.pdf