2024/06/27

当社子会社によるシニア債残存元本金額10億米ドルを上限とする現金対価による公開買付け開始に関するお知らせ

武田薬品工業 株式会社 

2024 年 6 月 27 日
武田薬品工業株式会社

当社子会社によるシニア債残存元本金額 10 億米ドルを上限とする 現金対価による公開買付け開始に関するお知らせ

武田薬品工業株式会社TSE:4502/NYSE:TAK(以下、「当社」)は、本日、アイルランドの特定活動会社 で 、 当 社 の 間 接 保 有 完 全 子 会 社 で あ る Shire Acquisitions Investments Ireland DAC ( 以 下 、「SAIIDAC」)、及びデラウェア法人で、当社の間接保有完全子会社であるBaxalta Incorporated(以下、「Baxalta」。SAIIDACと併せて、「本買付者」)が、SAIIDACの発行済み2026年満期3.200%シニア債、及びBaxaltaの発行済み2025年満期4.000%シニア債(以下、総称して「本外債」)につき、合計元本総額最大1,000,000,000米ドル(以下、「合計上限買付額」)を、応募用ウェブサイトであるhttps://www.gbsc-usa.com/takeda/(以下、「本買付けウェブサイト」)において入手可能である、2024年6月26日付の買付説明書(以下、「買付説明書」)に記載の諸条件に従って買い付けるための、現金対価による公開買付け(以下、本外債の各シリーズの買付けの応募を個別に及び総称して、「本公開買付け」)を開始いたしましたので、お知らせいたします。SAIIDACは、自らが発行した債券の本買付者であり、Baxaltaは、自らが発行した債券の本買付者です。

本公開買付けは、本外債のいずれかのシリーズの最低金額又は全てのシリーズの最低金額についての応募を条件とするものではありません。しかしながら、本公開買付けは、買付説明書に記載された一定の条件(本公開買付けに基づく買付けの対象である本外債の買付対価及び合計対価(以下に定義)(該当する場合)の支払資金に充てるための当社によるシニア債の募集(以下、「本募集」)を、当社が合理的に納得できる条件で完了することを含みます。以下、「本買付条件」)の充足又は放棄を条件とします。

次の表は、本公開買付けの一定の条件を示したものです。

注 (1) 該当する米国財務省証券の買い気配値をディーラー・マネージャーが引用した Bloomberg の該当ページ

本公開買付けは、延長又は早期終了がなされない限り、2024年7月25日午後5時(ニューヨーク時間)をもって終了します(延長がなされる場合を含めて、本公開買付けに関する当該日時は、以下、「本締切時」)。本締切時より後に提出された応募は無効となります。本外債についての応募は、2024年7月10日午後5時(ニューヨーク時間)以前であれば、該当する本公開買付けから撤回することができます(本公開買付けについて延長がなされる場合を含めて、本公開買付けに関する当該日時は、以下、「応募撤回期限」)。応募撤回期限後、本締切時前に本外債に応募した本外債の保有者は、法令により追加の撤回権が必要とされる限定的な状況を除き、本外債についての応募を撤回することができません。

本公開買付けの諸条件に従い、2024年7月10日午後5時(ニューヨーク時間)(本公開買付けについて延長がなされる場合を含めて、本公開買付けに関する当該日時は、以下、「早期応募期限」)以前に有効に応募され、本公開買付けに従い買付けが受理された各元本1,000米ドルの本外債の対価は、2024年7月11日午前10時(ニューヨーク時間)(当該時間が延長されない限り)にディーラー・マネージャー(以下に定義)が計算した、本外債の各シリーズについて上記の表に記載された該当する米国財務省証券の買い気配値に基づく利回りに対して、上記の表に記載された該当する外債の各シリーズについて指定された固定スプレッドを参照して、買付説明書に記載された方法で決定された価格となります(以下、「合計対価」)。そのように計算された本外債の各シリーズについての合計対価には、上記の表に記載された適用される金額に対応する「早期応募プレミアム」が含まれます。早期応募期限後、本締切時以前に有効に応募し、本公開買付けに従い買付けが受理された本外債の保有者は、該当する合計対価から該当する早期応募プレミアムを差し引いた金額(以下、「買付対価」)を受領します。本締切時後に提出された応募は無効となります。

買付対価又は合計対価のいずれか該当する額に加えて、本公開買付けに従い買付けが受理された本外債の全ての保有者は、早期決済日(以下に定義)又は最終決済日(以下に定義)のいずれか該当する日において、当該本外債に係る、最後の利払い日から早期決済日又は最終決済日まで(ただし、早期決済日又は最終決済日は含みません。)の未収利息も受領します。

買付説明書に記載された合計上限買付額及び按分を条件として、決済日(以下に定義)に本公開買付けにおいて買付けの対象となっている本外債のシリーズの金額は、上記の表に記載された本外債のシリーズの優先順位(以下、「買付優先順位」)に基づき決定されます。したがって、早期応募期限以前に有効に応募された全ての本外債のうち買付優先順位がより高いものは、早期応募期限以前に有効に応募された本外債のうち買付優先順位がより低いものが買付けを受理されるより先に買付けが受理され、早期応募期限より後に有効に応募された全ての本外債のうち買付優先順位がより高いものは、早期応募期限より後に有効に応募された本外債のうち買付優先順位がより低いものが買付けを受理されるより先に、買付けが受理されます。また、早期応募期限以前に有効に応募された本外債は、早期応募期限より後に有効に応募された本外債に優先して受理されます。その結果、早期応募期限時点で本公開買付けに合計上限買付額を満たすまでの有効な応募がなかった場合であっても、合計上限買付額に従うことを条件として、早期応募期限以前に有効に応募された本外債は、早期応募期限より後に有効に応募された当該本外債が、早期応募期限以前に有効に応募された本外債よりも優先順位が高い場合であっても、早期応募期限より後に有効に応募された本外債が買付けを受理されるよりも先に、買付けが受理されます。したがって、早期応募期限以前に有効に応募された本外債の元本総額が合計上限買付額以上である場合には、本買付者は、早期応募期限より後に応募された本外債の買付けを受理しません。合計上限買付額、買付優先順位及び按分の適用に関する追加情報は、買付説明書に記載されています。各本公開買付けは、個別の買付けであり、各本公開買付けは、他の本公開買付けを修正、延長、終了又は撤回することなく、個別に修正、延長、終了又は撤回することができます。

決済日に買付けが受理された本外債は、買付優先順位(優先順位1の本外債が優先順位2の本外債より優先順位が高いものとなります。)に従って買付けが受理されます。ただし、本買付者は、元本の総額が合計上限買付額を上限とする本外債の買付けのみを受諾するものとします。本買付者は、適用法に遵守することを条件として、その単独の裁量により、早期応募期限若しくは応募撤回期限の延長又はその他の本公開買付けの撤回権の復活なしに、合計上限買付額を増減する権利を有しており、これにより、本買付者は、本公開買付けにおいて当初の合計上限買付額よりも多額の、若しくは少額の本外債を買い付ける可能性があります。合計上限買付額が変更になった場合、本買付者は、適用法に従い、応募撤回期限を延長する予定はありません。

各本買付者は、その単独の裁量により、早期応募期限後と本締切時前のいずれの時点において、買付説明書に記載の合計上限買付額、買付優先順位及び按分を条件として、早期応募期限以前に有効に応募された本外債の買付けを受諾する権利を有しています(かかる受諾及び買付けが行われる日を以下、「早期決済日」)。早期決済日は、該当する本買付者が早期決済日以前に本公開買付けの条件を充足又は放棄していることを前提として、早期応募期限の2営業日後の予定です。本買付者のいずれかが早期決済日を設けることを選択した場合、買付説明書に記載の合計上限買付額、買付優先順位及び按分を条件として、早期応募期限以前に有効に応募された本外債を受諾します。本買付者は、早期決済日を設ける選択権の行使を選択するか否かにかかわらず、買付説明書に記載の合計上限買付額、買付優先順位及び按分を条件として、本締切時後速やかに、当該本買付者が本公開買付けの全ての条件を充足又は放棄していることを条件として、本締切時以前に有効に応募され、買付けが受諾された残存する本外債の買付けを実施します(かかる受諾及び買付けが行われる日を以下、「最終決済日」。

最終決済日及び早期決済日を以下、個別に、「決済日」)。最終決済日は、本買付者が本締切時以前に本公開買付けの条件を充足又は放棄しており、かつ、合計上限買付額に相当する元本の総額を有する本外債が早期決済日に買い付けられていないことを前提として、本締切時の2営業日後の予定です。

本公開買付けは、2024年6月26日付けの買付説明書に記載の諸条件に従って実施されます。詳細は買付説明書をご参照ください。

本公開買付けについては、Morgan Stanley & Co. LLC、及びJ.P. Morgan Securities LLCがディーラー・マネージャー(以下、総称して、「ディーラー・マネージャー」)を務めます。Global Bondholder Services Corporationは、本公開買付けの預託機関及び情報代理人の両方の役割を務めます。本買付けに関するご質問は、Morgan Stanley & Co. LLC(電話:(800) 624-1808又は(212) 761-1057にお問い合わせくださ い 。 買 付 説 明 書 及 び そ の 他 の 関 連 資 料 の コ ピ ー の ご 依 頼 は 、 Global Bondholder Services Corporation(電話:(866) 470-4200又は(212) 430-3774)までご連絡ください。買付説明書及びその他の関連資料は、次のリンクでも入手可能です。http://www.gbsc-usa.com/takeda/

当社、本買付者、それぞれの取締役又は役員、ディーラー・マネージャー、預託機関、情報代理人又は本外債に関する該当する受託者又はそれぞれの関連会社のいずれも、保有者が本公開買付けに応じて本外債に応募するかに関して、いかなる推奨も行いません。保有者は、本公開買付けに参加するかどうか、また参加する場合には応募する本外債の元本額についてご自身の判断で行うようお願いします。 4 本公開買付けは、買付説明書によってのみ行われます。本リリースは、本公開買付けにおいて債券の購入の申込み又は売却の申込みの勧誘を行うものではなく、また、本募集において証券の売却の申込み又は購入の申込みの勧誘を行うものでもありません。本公開買付けは、その実施又は受諾が当該法域の証券取引法、ブルースカイ法又はその他の法令に準拠しない法域の保有者に対して行われるものではありません。認可を受けたブローカー又はディーラーによって本公開買付けを行うことを要求する法域においては、本公開買付けは、ディーラー・マネージャー又は当該法域の法令に基づいて認可を受けた1つ以上の登録ブローカー若しくはディーラーによって、各本買付者に代わって行われたものとみなされます。

<武田薬品について>

武田薬品工業株式会社(TSE:4502/NYSE:TAK)は、世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献することを目指しています。消化器系・炎症性疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー(がん)、ニューロサイエンス(神経精神疾患)、ワクチンといった主要な疾患領域及び事業分野において、革新的な医薬品の創出に向けて取り組んでいます。パートナーとともに、強固かつ多様なパイプラインを構築することで新たな治療選択肢をお届けし、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。武田薬品は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。2 世紀以上にわたり形作られてきた価値観に基づき、社会における存在意義(パーパス)を果たすため、約 80 の国と地域で活動しています。詳細についてはhttps://www.takeda.com/jp/ご覧ください。

<将来に関する見通し情報>

本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む武田薬品の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする(targets)」、「計画する(plans)」、「信じる(believes)」、「望む(hopes)」、「継続する(continues)」、「期待する(expects)」、「めざす(aims)」、「意図する(intends)」、「確実にする(ensures)」、「だろう(will)」、「かもしれない(may)」、「すべきであろう(should)」、「であろう(would)」、「かもしれない(could)」、「予想される(anticipates)」、「見込む(estimates)」、「予想する(projects)」、「予測する(forecasts)」、「見通し(outlook)」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の結果は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の結果とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、本公開買付けの最終結果、日本及び米国の一般的な経済条件を含む武田薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機、温室効果ガス排出量の削減又はその他環境目標の達成を可能にする武田薬品の環境・サステナビリティに対する取り組みの成功、人工知能(AI)を含むデジタル技術の統合をはじめとする、業務効率化、生産性向上又はコスト削減に向けた武田薬品の取り組みや、その他の事業再編に向けた取り組みが、期待さ れ る ベ ネ フ ィ ッ ト に 寄 与 す る 程 度 、 武 田 薬 品 の ウ ェ ブ サ イ ト(https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings/)又はwww.sec.govおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出した Form 20-F による最新の年次報告書並びに武田薬品の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は武田薬品が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果及び情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。

以上

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