川越市内における創業支援等に関する事業連携協定の締結について [地域デザインラボさいたま]

2024 年 7 月 1 日
株式会社 地域デザインラボさいたま

川越市内における創業支援等に関する事業連携協定の締結について

りそなグループの地域デザインラボさいたま(社長 園田 孝文)は、川越商工会議所(会頭 原 敏成)、川越市(市長 川合 善明)、日本環境マネジメント株式会社※1(社長 片山 安茂)、株式会社日本政策金融公庫川越支店(支店長 桑島 新之介)との間で本日、川越市内における創業支援等に関する事業連携協定を締結しました。

●2024 年に開業した 2 つのインキュベーション施設を活用しオール川越で起業家を支援します

川越市内では、2024 年 4 月に「川越市文化創造インキュベーション施設(以下、「コエトコ」)」、5 月には「りそな コエドテラス」というインキュベーション施設が開業しました。

川越市は産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画※2を策定しており、創業支援事業者である川越商工会議所が 2 つのインキュベーション施設に設置する「創業ワンストップ相談窓口」にて特定創業支援事業※3を行います。多くの起業家の拠点となっている「ウェスタ川越」との交流や、創業融資制度をもつ日本政策金融公庫と共に、今回の連携協定を通じて各機関が保有する資源等を活用することで、市内における創業の機運を醸成し、未来の産業を支える事業者の育成と地域経済の活性化を図ります。

※1 日本環境マネジメント株式会社：埼玉県西部地域振興ふれあい拠点施設「ウェスタ川越」の創業支援ルームを管理・運営する NeCST の代表企業

※2 産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画：市区町村が民間の創業支援等事業者(地域金融機関、NPO 法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置・創業セミナーの開催・起業家教育事業等の創業支援事業、創業に関する普及啓発を行う創業機運醸成事業を実施する計画として、国が認定したもの

※3 特定創業支援事業:産業競争力強化法に基づいて認定された創業支援等事業計画のうち経営、財務、人財育成、販路開拓に関する知識の全ての習得が見込まれる支援を創業者等に対して行う事業。本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度の自己資金要件の撤廃等の支援策が適用される

【イメージ図】

以上