自社開発の可搬型木造住宅が能登半島地震の復興支援者用宿舎として採用
東急建設 株式会社自社開発の可搬型木造住宅が能登半島地震の復興支援者用宿舎として採用
－ 6月30日、のと里山空港多目的広場に「モクタスキューブ」20棟設置完了 －
2024年07月12日
東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏、以下当社）は、自社で開発する可搬型木造住宅「モクタスキューブ」を、能登半島地震の復興支援者用宿舎として、2024年6月30日、石川県輪島市三井町にある能登空港多目的広場に20棟を設置いたしました。
「モクタスキューブ」は、建築基準法に適合した木造建築物です。耐震等級や断熱性能は一般的な木造住宅と同等の基準を満たしているだけではなく、被災時の建設型応急住宅として、仮に長期の生活となっても木のぬくもりを感じながら生活を送ることができる建築物となっています。これまで当社では、「モクタス※1 」ブランドを冠して、木造・木質建築を推進しています。「モクタスキューブ」は、これまで培った技術・ノウハウを生かし、平時には別用途で活用しながら、震災などの有事に、迅速に被災地に供給、設置することを目的に開発してきました。
今般の能登半島地震は被災地が半島地域であることから、被災地への交通アクセスに制約があるうえ、被災により宿泊施設も激減しており、被災者の仮設住宅だけでなく、支援者の宿泊場所の確保が大きな課題となっている中での導入となりました。
また、「モクタスキューブ」は、あらかじめ工場で製作した建物を１棟１台の大型トラック（10t車）で搬送、設置することができ、現地での作業時間や工程を短縮するメリットがあります。今回も現地での実働作業時間約２週間を含め、要請からわずか３か月での完成となりました。
当社は、長期経営計画 "To zero, from zero." において、3つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を戦略の軸に据えております。「モクタスキューブ」は木造建築物であることから、CO2削減効果による「脱炭素」への貢献も期待でき、また大規模災害に備える仮設住宅の蓄積、迅速な供給体制の整備により「防災・減災」へ貢献いたします。
今後、「モクタスキューブ」は、平常時の活用用途を建設業の現場事務所やキャンプ場等に設置する宿泊施設などに想定し、リースやレベニューシェア※ 2 といったスキームを用いた事業化を目指して計画を進めて参ります。
※1 「moc+＼モクタス」は、東急建設株式会社の登録商標です（登録商標第6054100号）
※2 複数企業が相互に協力して事業を行い、得られる収益を分配するビジネスモデル
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