外国法人等による農地取得に関する調査の結果について

プレスリリース

外国法人等による農地取得に関する調査の結果について

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令和6年7月19日
農林水産省

農林水産省は、令和5年中における外国法人等による農地取得の事例について、市町村の農業委員会を通じて調査を行い、結果を取りまとめました。

1.調査方法

令和5年1月1日（日曜日）から12月31日（日曜日）までの期間において、
(1) 外国法人（※1）又は居住地が海外にある外国人と思われる者（※2）
(2) (1)の者が議決権を有する法人又は役員となっている法人
による農地取得について、農地法に基づく許可書等（※3）を基に、調査を行いました。

※1 外国法人とは、本店の所在地が日本以外の国である法人をいいます。
※2 外国人と思われる者について、令和5年8月分までは申請書の氏名等からの類推としていますが、令和5年9月分以降は、申請書等への国籍等の記載に基づき把握したものです。
※3 農地法に基づく許可書等とは、同法第3条に基づく許可に係る許可書、同法第3条の3に基づく届出書及び農地中間管理事業の推進に関する法律第18条に基づく農用地利用集積等促進計画等をいいます。

2.調査結果

(1) 外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者による農地取得

（ア）外国法人：0社

（イ）居住地が海外にある外国人と思われる者：0者
※ 平成29年から令和5年までの累計は(イ)1者、0.1haです。

(2) 外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者が議決権を有する法人又は役員となっている法人による農地取得

	都道府県名	市町村名	国籍・住所地	農地面積	備考 (農業関係者以外の者の議決権）
1	愛媛県	西条市	中国(香港)	0.6ha	外国法人の議決権（49.0%）

※ 平成29年から令和5年までの累計は6社、68.2ha（売渡面積5.3haを除く。）です。

3.その他

2の調査結果のほか、報告があった事例は、次のとおりです。

(1) 居住地が日本にある外国人と思われる者による農地取得
権利取得者：219者 農地面積：60ha
(2) 居住地が日本にある外国人と思われる者が議決権を有する法人又は役員となっている法人による農地取得

権利取得法人：20社 農地面積：30ha

お問合せ先

経営局農地政策課

担当者：平野、中井
代表：03-3502-8111（内線5168）
ダイヤルイン：03-6744-2153