2024/07/19

個人インターネットバンキング「アクセスジェイ」の振込限度額引き下げについて

株式会社 常陽銀行 

2024 年7月19日

個人インターネットバンキング「アクセスジェイ」の振込限度額引き下げについて

常陽銀行(頭取 秋野 哲也)は、茨城県警察と県内金融機関の包括連携協定に基づく「犯罪へのディフェンス力強化対策」*の一環として、一部のお客さまを対象に、個人インターネットバンキング「アクセスジェイ」の振込限度額の引き下げを実施しますので、下記のとおりお知らせいたします。

現在、「著名人を騙る投資話」や「偽の結婚話」から多額の金銭を振り込ませる特殊詐欺が全国的に多発しております。当行では、本件の実施により、被害拡大の防止を図ってまいります。

当行は、今後とも地域の皆さまの安心・安全、ゆたかな暮らしの実現に貢献してまいります。

* 2024 年 7月19日付ニュースリリース(「犯罪へのディフェンス力強化対策(投資・ロマンス詐欺防止)」の実施について)をご参照ください。



1. 実施日

2024 年8月17日(土)

2. 振込限度額引き下げの概要

対象のサービス 個人インターネットバンキング「アクセスジェイ」
対象のお取り引き*1 「振込」「各種料金払込み(Pay-easy)」
対象のお客さま 「1日あたりの振込限度額」を200万円を超える金額に設定しているお客さま*2
引き下げ後の限度額 一律200万円*3

*1 ご本人さまの当行口座あて振替や投資信託取引は、引き続き振込限度額の影響を受けません。
*2 2024年6月30日時点で該当するお客さまが対象となります。
*3 引き下げを希望されない場合は、専用ウェブフォームにてお手続きください。なお、本件後に振込限度額を200 万円を超える金額に引き上げる場合は、当行窓口または郵送でのお手続きをお願いいたします。

3. 振込限度額の確認方法

ご自身の振込限度額は、アクセスジェイの画面(別紙1)でご確認いただけます。

4. お客さまへのご案内

(1)電子メール等によるご案内

対象のお客さまには、電子メール等により7月下旬ごろから、順次お知らせいたします。

(2)新聞折り込みチラシによるご案内

茨城県警察と共同制作した新聞折り込みチラシ(別紙1)を茨城県全域、約50万世帯に配布し、本件のご案内および特殊詐欺の注意喚起を実施します。

(別紙1)

〇インターネットバンキング「アクセスジェイ」

振込限度額の確認方法(パソコンの場合)

※スマートフォンの場合は、アクセスジェイにログイン後、「その他のお取引」を選択いただくと、上記同様のPC画面に遷移し、ご確認いただけます。

〇新聞折り込みチラシによるご案内

・配布時期:2024年7月下旬
・配布先:茨城県全域の約50万世帯
(振込限度額の引き下げ対象ではない方にも配布いたします)

<チラシイメージ>

※チラシ内容や配布時期は予告なく変更となる場合がございます。

(別紙2)

当行における詐欺被害防止の取り組み

当行では「アクセスジェイの限度額引き下げ」のほかにも下記の取り組みを実施し、お客さまの大切なご預金をお守りするための取り組みを進めています。

1.「常陽バンキングアプリ」ご利用のご案内

偽のウイルス感染画面をモニター上に表示する「サポート詐欺」などパソコンを起点とした手口の詐欺行為が全国的に増加していることを踏まえ、スマートフォンでお振り込みが可能な「常陽バンキングアプリ」をご案内しています。

常陽バンキングアプリについて

常陽バンキングアプリは、残高・明細照会に加え、振り込み取引が可能な「簡単・便利・誰でも使いやすい」を実現したアプリです。「優れた操作性」や「様々なセキュリティ対策」を両立しており、累計90万ダウンロード(2024年6月30日現在)と多くのお客さまにご利用いただいております。

2.ATM 画面上での「投資詐欺」の注意喚起

投資詐欺被害の防止に向けて、ATM画面上での注意喚起を行っています。お客さまがATMを利用する際に、投資詐欺に関する注意喚起メッセージが表示されることで、不審な取引や詐欺行為に気づいていただけるような機会を提供しています。

3.メルマガでのご案内

定期的にメルマガをお送りし、お客さまに対して詐欺被害の情報や最新のセキュリティ対策についてご案内しています。メルマガを通じて、詐欺行為に関する警戒心を高めるとともに、安全に取引をしていただける方法をご案内しています。

4.窓口でのご案内

当行の窓口では、詐欺被害防止に向けての情報提供と注意喚起を行っています。お取引内容によっては、アンケートやチェックシートにお答えいただくことで、お客さまの詐欺被害リスクをより具体的に把握し、適切なご案内をする体制を整えております。また、チラシ等を活用し、詐欺行為についての情報や最新の詐欺手口をお伝えし、注意喚起を行っています。

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