食品ロスの削減に取り組む消費者が6割超に増加 ＜消費者動向調査（2024年7月調査）特別調査＞

2 024 年 9 月 24 日
株式会社日本政策金融公庫

食品ロスの削減に取り組む消費者が６割超に増加
＜ 消費者動向調査（令和６年７月調査）特別調査＞

日本政策金融公庫(略称：日本公庫)農林水産事業は、「消費者動向調査(令和６年７月調査)」を実施し、特別調査として、食品ロス削減への取組みや、インターネットを通じた食品に係る情報入手について調査しました。

調査結果のポイントは以下のとおりです。

【食品ロス削減への取組み】取り組む人の割合は連続して増加し６割超に

○ 食品ロス削減の取組状況は、「食品ロス削減に取り組んでいる」（65.4％）と回答した割合が前回調査（令和3年7月）と比較して6.6ポイント増加しました。前々回調査（平成31年1月）から前回調査にかけても9.0ポイント増加しており、連続での増加となりました。

○ 食品ロス削減に取り組む理由は、「食品を捨てることがもったいないと感じるから」（46.1％）が最も高く、次いで「食費が節約できるから」（35.5%）となりました。

○ 生産者や食品製造・販売企業が行う食品ロス削減に向けた取組みに対する期待度（「大いに期待する」と「やや期待する」を合わせた割合）は、「過剰生産となった農畜産物の有効利用」 （83.5％）が最も高く、次いで「見た目（形、色、傷）が悪い農産物の販売」（82.4％）、「食品の加工製造過程のロス食材の有効利用」（80.8％）となりました。

【インターネットを通じた食品に係る情報入手】情報源は「YouTube」が最多

○ ここ３か月ほどの間に、インターネットを通じて得た情報をもとに食料品の購入を決めたことがある割合は27.9％となりました。情報源の媒体は「YouTube」（ 35.8％）が最も高く、次いで「ニュースサイト、ニュースアプリ」（35.7％）となりました。

○ ここ３か月ほどの間に、インターネットを通じて食品安全に関する情報を入手したことがある割合は 22.3％となりました。情報の入手先は「ニュースサイト、ニュースアプリ」（63.1％）が最も高く、次いで「公的機関（国や自治体など）のサイト・SNS」（34.4％）、「食品企業や生産者のサイト・SNS」（30.8％）の順となりました。

■詳細は、添付のレポートをご参照ください。

公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_240924a.pdf