2 0 2 4 年 10月 10日
株式会社日本政策金融公庫
外国産農林水産物の調達見込みについて、約６割が「懸念がある」と回答 ～ 主な懸念理由は価格上昇、対応策として約４割の企業が「国産農林水産物への切り替え」と回答～
＜ 食品産業動向調査（令和６年７月調査） 特別調査＞
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）農林水産事業は、「食品産業動向調査（令和６年７月調査）」を実施し、特別調査として、食品産業における「農林水産物の利用・調達」、「原材料高騰等への対応」について調査しました。
調査結果のポイントは以下のとおりです。
【 農林水産物の利用・調達について 】
＜ 国産農林水産物 ＞
○ 国産農林水産物の今後の調達量が「増加する」と回答した割合は、製造業では 20.8％、卸売業では15.5％となり、前回調査（令和６年１月）と概ね同様の結果となりました。
○ 国産農林水産物の今後の調達量は、小売業と飲食業では、「増加する」と回答した割合が低下し、２割を下回りました。また、飲食業では、「減少する」と回答した割合が上昇しました。
＜ 外国産農林水産物 ＞
○ 外国産農林水産物の今後の調達見込みについて、「懸念がある」と回答した割合は約６割となりました。
○ 外国産農林水産物の今後の調達見込みに懸念がある理由は、「価格の高止まりまたは上昇の見込みがある（円安要因含む）」（91.8％）と回答した割合が最も高くなりました。
○ 外国産農林水産物の今後の調達見込みに懸念があることへの対応策は、「他国産への切り替え」（36.1％）と回答した割合が最も高く、次いで「国産への切り替え」（35.7％）、「商品設計の見直し」（29.7％）の順となりました。
＜ 原材料高騰等への対応について＞
○ 令和６年上半期の原材料高騰等に伴うコスト増加状況について、９割以上の企業が「前年同期と比較して増加した」と回答しており、約６割の企業は「10%以上増加した」と回答しています。
○ 原材料高騰等への対応策は、「歩留まり・ロスの改善」（44.5％）と回答した割合が最も高く、次いで「仕入・調達以外のコストを削減」（32.0％）、「産地の変更」(22.1%)の順となりました。
■詳細は、添付のレポートをご参照ください。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_241010a.pdf