竹内経済産業大臣政務官がルーマニア・ポーランド共和国に出張しました
経済産業省竹内経済産業大臣政務官がルーマニア・ポーランド共和国に出張しました
2024年11月11日
竹内経済産業大臣政務官は、11月3日（日曜日）から11月9日（土曜日）の日程で、日本を代表するエネルギー関連企業と政府機関計23社を帯同し、ルーマニア（ブカレスト）及びポーランド共和国（ワルシャワ）を訪問しました。帯同企業と共に、日ルーマニア・エネルギーフォーラムや、第2回日・ポーランド政府間協議を開催したほか、両国の政府要人と、ウクライナ復興支援や、エネルギー分野での協力を含む二国間協力に関する議論や、共同声明の署名等を行いました。
1．ルーマニア
（1）日ルーマニア・エネルギーフォーラム（11月4日）
両国間で初開催となる日ルーマニア・エネルギーフォーラムを開催し、竹内経済産業大臣政務官は、スピーチを行いました。同フォーラムでは、ルーマニア側からエネルギー転換に向けた課題の提示があり、参加日本企業からその解決に資する技術の紹介を行いました。
（2）ブルドゥジャ・エネルギー大臣との会談（11月4日）
日本企業同席の下、ブルドゥジャ・エネルギー大臣と会談を行い、日本企業が持つ優れたエネルギー転換技術を紹介しました。また、原子力、水素、再生可能エネルギー、CCUSを含むエネルギー分野での協力に関する共同声明に署名しました。
日ルーマニア・エネルギーフォーラム共同声明（英語）（3）イヴァン研究・イノベーション・デジタル化大臣との会談（11月4日）
日本企業同席の下、イヴァン研究・イノベーション・デジタル化大臣と会談を行いました。特に、IT分野での経済発展によるエネルギー需要の増加に対する対応等、エネルギー分野における協力について議論し、エネルギー転換に向けた協力に関する共同声明に署名しました。
日本経済産業省とルーマニア研究・イノベーション・デジタル化省との間のエネルギー転換協力に関する共同声明（英語）日本経済産業省とルーマニア研究・イノベーション・デジタル化省との間のエネルギー転換協力に関する共同声明（日本語仮訳）
（4）チョラク首相との会談（11月5日）
日本企業同席の下、チョラク首相と会談を行い、昨年締結された「戦略的パートナーシップ」の枠組みに沿って、二国間の経済関係の強化を確認しました。チョラク首相からは、原子力をはじめとするエネルギー分野での協力やウクライナ復興支援に向けて、日本企業の技術に対する高い関心が示されました。
（5）オプレア経済・起業・観光大臣との会談（11月6日）
日本企業同席の下、オプレア経済・起業・観光大臣と会談を行いました。二国間の経済関係の強化を確認すると共に、エネルギーを含めた経済分野における協力可能性について議論し、共同声明に署名しました。
日本・ルーマニア間の経済協力強化に関する共同声明（英語）日本・ルーマニア間の経済協力強化に関する共同声明（日本語仮訳）
（6）Nuclear Electricaの視察（11月5日）
日本企業と共に、Nuclear Electricaの原子力関連施設を視察しました。ルーマニアのエネルギーや原子力政策について説明を聞くとともに、これらの分野での連携について意見交換を行いました。
2.ポーランド共和国
（1）チャルネツカ産業大臣との会談（11月7日）
日本企業同席の下、チャルネツカ産業大臣と会談し、原子力分野を中心に、両国間の協力可能性について議論しました。また、会談に併せて、チャルネツカ産業大臣との間で、原子力分野での協力に関する覚書に署名しました。
原子力分野での協力に関する覚書（英語）（2）第2回日・ポーランド政府間協議（11月8日）
両国の企業同席の下、ヤロス開発・技術副大臣と共に、第2回日・ポーランド政府間協議を開催しました。ポーランド側から、エネルギー転換上の課題の説明があり、日本側からは、その解決に資する技術の紹介がありました。また、会談に併せて、ヤロス副大臣と竹内政務官の立ち会いの下、日本貿易保険（NEXI）とポーランド輸出信用機構（KUKE）の協力覚書が署名されました。
第2回日本・ポーランド政府間協議共同声明（英語）（3）ORLEN社の視察（11月7日）
ポーランドの大手エネルギー企業ORLEN社の水素関連施設を視察しました。同社による中長期的なエネルギー転換に向けた計画や、日本企業との連携事例の紹介、課題の共有等に関する意見交換を行いました。
担当
通商政策局 欧州課長 藤田
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