日本企業約1万社の輸出を支援するJapan Street、 民間事業者5社と連携しさらに多様なバイヤーへのアクセスを可能にする新事業―「JAPAN LINKAGE(ジャパン リンケージ)」をスタート
日本貿易振興機構(ジェトロ)日本企業約1万社の輸出を支援するJapan Street、 民間事業者5社と連携しさらに多様なバイヤーへのアクセスを可能にする新事業―「JAPAN LINKAGE(ジャパン リンケージ)」をスタート
2024年11月14日
ジェトロは2021年1月より運営しているJapan Streetが約1万社の登録に迫ることを受け、これら登録企業の更なる輸出機会の拡大を目指すという趣旨に賛同し、公募に応募した日本の民間事業者5社(アリババ株式会社、umamill株式会社、株式会社NCネットワーク、orosy株式会社、COUXU株式会社(五十音順))と連携していくことにしました。
具体的には、これら5社が提供する、日本企業の輸出拡大をサポートする各種の有料オンラインサービスに対し、Japan Streetに登録されている日本企業が参加・利用を希望する場合には、Japan Streetに登録されている当該企業の企業・商品に関するデータをジェトロから提供・流用することで、日本企業が手間なくスムーズに各民間サービスを活用できるようになります。
これら5社の提供するサービスはそれぞれ、バイヤーへの商品提案機能やバイヤーの探索機能、輸出担当者の育成機能、産業特化のウェブサイト作成、BtoBの卸機能一貫型サービス等、Japan Streetには無い優れた特徴を有しており、日本企業が自社に合うサービスを選択的に活用することでシナジーを発揮することが期待されます。
本取り組みは、輸出拡大を目指す日本企業と、これら企業の輸出機会の拡大をサポートするプラットフォーマーとを、ジェトロのJapan Streetが結節点となってつなぐことにより、輸出を更に拡大・加速させていくことを目指すもので、今後この取り組みを「JAPAN LINKAGE」と称します。 Japan Streetの特徴である、「ジェトロが招待したバイヤーだけがアクセスできる」環境を越え、更なる機会を求めて挑戦する企業を、ジェトロと民間事業者とが一体となって支援していきます。
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