東急不動産ホールディングスによる本邦初の脱炭素社会と生物多様性保全をテーマとするサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークの策定を支援
野村證券 株式会社2025年11月4日
野村證券株式会社
東急不動産ホールディングスによる本邦初の脱炭素社会と生物多様性保全を
テーマとするサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークの策定を支援
野村證券株式会社（代表取締役社長:奥田健太郎、以下「当社」）は、東急不動産ホールディングス株式会社（代表取締役社長:西川弘典、以下「東急不動産 HD」）による、脱炭素社会と生物多様性保全をテーマとするサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」）の策定を、ストラクチャリング・エージェント※1として支援しました。本フレームワークは、国際資本市場協会（International Capital Market Association、以下「ICMA」）の Sustainable Bonds for Nature: A Practitioner’s Guide（以下「SBN ガイド」）を参照した、本邦初のサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークとなります。
2022 年に「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」が採択され、2050 年の「自然と共生する世界の実現」に向けたグローバルゴールが設定されました。一方で、こうした取組みに必要な資金調達は依然として大きな課題となる中、2025 年に ICMA による SBN ガイドが策定され、生物多様性保全を含む自然資本関連の資金調達（ネイチャー・ファイナンス）の概略が示されました。
本フレームワークは、ICMA の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則 2024」、LMA・APLMA・LSTA※2の「サステナビリティ・リンク・ローン原則 2025」、環境省の「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2024 年版」並びに「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2024 年版」との適合性について、株式会社日本格付研究所（JCR）より第三者評価を取得しています。
また、同評価はICMAのSBNガイドを参照しています。
東急不動産HDは「長期経営方針」および「中期経営計画 2030」において環境経営を全社方針として据え、「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」という 3 つの環境重点課題への積極的な取組みを通じ、環境を起点とした事業機会の拡大を目指しています。そのような中で環境課題解決へのコミットメントを明確に示すことを目的に、本フレームワークを活用した「クライメート／ネイチャー・リンク・ボンド」の発行を公表しました。
当社は今後も、企業と資本市場との建設的な対話の橋渡し役として、企業の持続的な価値創造を支援していきます。
※1 サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークの策定及びセカンドパーティ・オピニオン取得に関する助言等を通じて、クライメート／ネイチャー・リンク・ボンドの実行支援を行う者
※2 LMA: Loan Market Association; APLMA: Asia Pacific Loan Market Association; LSTA: Loan Syndications and Trading Association
【ご参考】
東急不動産HDによるサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク JCRによる第三者意見
以 上
野村證券株式会社
東急不動産ホールディングスによる本邦初の脱炭素社会と生物多様性保全を
テーマとするサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークの策定を支援
野村證券株式会社（代表取締役社長:奥田健太郎、以下「当社」）は、東急不動産ホールディングス株式会社（代表取締役社長:西川弘典、以下「東急不動産 HD」）による、脱炭素社会と生物多様性保全をテーマとするサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」）の策定を、ストラクチャリング・エージェント※1として支援しました。本フレームワークは、国際資本市場協会（International Capital Market Association、以下「ICMA」）の Sustainable Bonds for Nature: A Practitioner’s Guide（以下「SBN ガイド」）を参照した、本邦初のサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークとなります。
2022 年に「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」が採択され、2050 年の「自然と共生する世界の実現」に向けたグローバルゴールが設定されました。一方で、こうした取組みに必要な資金調達は依然として大きな課題となる中、2025 年に ICMA による SBN ガイドが策定され、生物多様性保全を含む自然資本関連の資金調達（ネイチャー・ファイナンス）の概略が示されました。
本フレームワークは、ICMA の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則 2024」、LMA・APLMA・LSTA※2の「サステナビリティ・リンク・ローン原則 2025」、環境省の「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2024 年版」並びに「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2024 年版」との適合性について、株式会社日本格付研究所（JCR）より第三者評価を取得しています。
また、同評価はICMAのSBNガイドを参照しています。
東急不動産HDは「長期経営方針」および「中期経営計画 2030」において環境経営を全社方針として据え、「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」という 3 つの環境重点課題への積極的な取組みを通じ、環境を起点とした事業機会の拡大を目指しています。そのような中で環境課題解決へのコミットメントを明確に示すことを目的に、本フレームワークを活用した「クライメート／ネイチャー・リンク・ボンド」の発行を公表しました。
当社は今後も、企業と資本市場との建設的な対話の橋渡し役として、企業の持続的な価値創造を支援していきます。
※1 サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークの策定及びセカンドパーティ・オピニオン取得に関する助言等を通じて、クライメート／ネイチャー・リンク・ボンドの実行支援を行う者
※2 LMA: Loan Market Association; APLMA: Asia Pacific Loan Market Association; LSTA: Loan Syndications and Trading Association
【ご参考】
東急不動産HDによるサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク JCRによる第三者意見
以 上