ごみ焼却発電から公共施設のゼロカーボン実現に向けた包括連携協定を締結
カナデビア 株式会社カナデビア株式会社
2025年12月23日
ごみ焼却発電から公共施設のゼロカーボン実現に向けた 包括連携協定を締結
静岡県小山町（込山 正秀町?、以下、小山町）とカナデビア株式会社（大阪府大阪市、桑原道社?、以下、カナデビア）は、このほど、富士山エコパーク（ストーカ式焼却炉：143ｔ/日＝71.5ｔ/日×２炉、発電出力：2,500kW、所有者：御殿場市・小山町広域行政組合（以下、組合））で発電されたゼロカーボン電力を町内の公共施設等で利用することなどを目的に、「ゼロカーボンシティ」実現に向けた包括連携協定を締結しました。
【富士山エコパーク】
小山町は、再生可能エネルギーを活用した産業整備事業等、持続可能な社会の実現を目的に、2050 年までに町内のCO2排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を2022年3月に行っています。
本協定は、同宣言に基づく取組の一環であり、カナデビアが組合から買い取った富士山エコパーク余剰電力の約20％（年間約130万kWh）を、高圧電力を使用する役場本庁や学校施設などの町内公共施設の一部に供給することによる、公共施設の脱炭素化を連携事項の一つとしています。
また、教育施設でも当該電力を使用することで、地域から発生した廃棄物が電気となる仕組みや、CO2 削減の仕組みを学んでもらい、将来を担う子ども達の脱炭素に関する意識の醸成を目的としています。
カナデビアグループは、1965（昭和 40）年に日本初の発電設備付きごみ焼却施設を大阪市に納めて以来、ごみ焼却・発電分野におけるリーディングカンパニーとして高効率発電や遠隔監視・運転支援などの技術開発に努めてきました。また、ごみ焼却・発電をはじめとした事業を通じ、都市が抱える様々な環境問題の解決に取り組んでいます。
今後も、当社はグループの総合力を活かし、持続可能なまちづくりを実現してゼロカーボン社会の未来を創造してまいります。
なお、本件の概要は以下のとおりです。
１．契約者：静岡県小山町（込山 正秀町?）および
カナデビア株式会社（大阪府大阪市、桑原 道社?）
２．発電施設 ：富士山エコパーク（所有者：御殿場市・小山町広域行政組合）
廃棄物処理能力：ストーカ式焼却炉143ｔ/日（71.5ｔ/日×２炉）
発電出力：2,500kW
（終）
2025年12月23日
ごみ焼却発電から公共施設のゼロカーボン実現に向けた 包括連携協定を締結
静岡県小山町（込山 正秀町?、以下、小山町）とカナデビア株式会社（大阪府大阪市、桑原道社?、以下、カナデビア）は、このほど、富士山エコパーク（ストーカ式焼却炉：143ｔ/日＝71.5ｔ/日×２炉、発電出力：2,500kW、所有者：御殿場市・小山町広域行政組合（以下、組合））で発電されたゼロカーボン電力を町内の公共施設等で利用することなどを目的に、「ゼロカーボンシティ」実現に向けた包括連携協定を締結しました。
【富士山エコパーク】
小山町は、再生可能エネルギーを活用した産業整備事業等、持続可能な社会の実現を目的に、2050 年までに町内のCO2排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を2022年3月に行っています。
本協定は、同宣言に基づく取組の一環であり、カナデビアが組合から買い取った富士山エコパーク余剰電力の約20％（年間約130万kWh）を、高圧電力を使用する役場本庁や学校施設などの町内公共施設の一部に供給することによる、公共施設の脱炭素化を連携事項の一つとしています。
また、教育施設でも当該電力を使用することで、地域から発生した廃棄物が電気となる仕組みや、CO2 削減の仕組みを学んでもらい、将来を担う子ども達の脱炭素に関する意識の醸成を目的としています。
カナデビアグループは、1965（昭和 40）年に日本初の発電設備付きごみ焼却施設を大阪市に納めて以来、ごみ焼却・発電分野におけるリーディングカンパニーとして高効率発電や遠隔監視・運転支援などの技術開発に努めてきました。また、ごみ焼却・発電をはじめとした事業を通じ、都市が抱える様々な環境問題の解決に取り組んでいます。
今後も、当社はグループの総合力を活かし、持続可能なまちづくりを実現してゼロカーボン社会の未来を創造してまいります。
なお、本件の概要は以下のとおりです。
１．契約者：静岡県小山町（込山 正秀町?）および
カナデビア株式会社（大阪府大阪市、桑原 道社?）
２．発電施設 ：富士山エコパーク（所有者：御殿場市・小山町広域行政組合）
廃棄物処理能力：ストーカ式焼却炉143ｔ/日（71.5ｔ/日×２炉）
発電出力：2,500kW
（終）