2026年３月期第３四半期決算発表記者会見 発言要旨
株式会社 マツオカコーポレーション2026 年３月期第３四半期決算 決算発表記者会見
日時：2026 年２月 12 日（木）16：00～16：31
発表者：代表取締役
松岡典之、取締役 渡邉篤史、取締役 田村保治、取締役 金子浩幸、
執行役員 松岡哲博
【主な質疑応答】
Ｑ１：第３四半期業績の総括、好調・堅調な部分あるいは苦戦した部分について教えてほしい。
Ａ１：第３四半期は、グループ全体として売上高・利益ともに堅調に推移し、概ね順調な進捗となりました。
とりわけ縫製事業は、足もとの受注環境を背景として計画どおり推移し、安定した成長を維持しました。ラミネーションフィルム事業は、前期の業績伸長に大きく寄与したヒット商品の反動減の影響を受け、苦戦が続きましたが、総じて、当社グループとして安定的な事業運営を継続できた四半期だったと考えています。次に、好調だった領域についてですが、縫製事業は、全般的に堅調に推移しました。2026 年春夏向けを含む足もとの受注が引き続き好調で、なかでもワーキングウェア、特にファン付きウェアや、インナーウェアのカテゴリーが伸びを牽引しました。生産拠点についても、ベトナムやバングラデシュを中心にライン増設が計画どおり進み、高い稼働率を維持することができました。その結果、生産体制の強化を図りながら、生産性の向上や人員確保といったこれまでの課題にも着実に取り組み、収益に結びつけることができたと考えています。
一方、ラミネーションフィルム事業においては、ヒット商品向けの素材供給が前期の業績拡大に貢献しましたが、今期はその需要が一巡したことで業績は通常の水準に戻りました。このヒット商品の剥落が苦戦の主要因と考えています。加えて、中国経済や個人消費の低迷が続く中で、前期に市場へ広く行き渡ったヒット商品の買い替え需要が起こりにくく、特に高価格帯商品は景気動向の影響を受けやすいことから、足もとの需要が鈍化したものととらえています。
Ｑ２：売上高、経常利益、純利益について増減は第３四半期で何年連続、何年ぶりか。またその要因について教えてほしい。
Ａ２：2026 年３月期第３四半期の売上高は 前年同期比で増収となり、２年連続の増収、経常利益につきましては、４年連続の増益となっております。
縫製事業での堅調な受注により、ベトナム・バングラデシュを中心とした新工場の生産キャパシティが拡大、生産量が増加したことが、売上高および経常利益の増加につながりました。
また、生産拠点の有効活用や生産地の最適化を図ることで、事業の効率化が進み、利益を押し上げました。
一方で、当期純利益は前年同期比でわずかに減益となり、これは３年ぶりです。ベトナムのアンナム工場において、生産キャパシティが拡大し、安定的な生産が可能となったことで、立上げ当初に使用していたテスト工場を閉鎖し、用地を返還しました。これにより、一部の固定資産で約２億円の減損損失を計上したことが主な要因です。なお、来期以降、テスト工場にかかる費用は発生しません。
Ｑ３：売上高の伸び（前年同期比2.7％増）に対して、営業利益の伸び（同 98.2％増）が大きいが、どのような要因が考えられるでしょうか。
Ａ３：営業利益は為替動向の影響も受けるため、当社グループの本業における実力値を測るために示している「為替差損益調整後営業利益」で判断していただければと思います。ただ、その為替差損益調整後営業利益でも12.5％と大きく伸長しています。これについては、堅調な受注を背景に生産キャパシティがしっかりと埋まり、単位あたりのコストが減少したことで、売上高以上に利益が伸びているものと認識しています。
Ｑ４：2026 年春夏物を含めた現在の受注状況と追加発注の状況、今後の見通しについて教えてほしい。
Ａ４：縫製事業の2026 年春夏物を含めた現在の受注状況については、全体として堅調に推移しており、当面の生産計画については見通しが立っている状況です。一方、ラミネーションフィルム事業は前期の業績伸長に貢献したヒット商品の剥落や、一部のお客様における在庫調整の影響で、足もとの受注は弱含みの状況にあります。ただ、中国国内向け販売を強化する動きも見られ、新規受注も徐々に立ち上がりつつあるなど、明るい兆しが少しずつ現れています。
Ｑ５：各国の生産、稼働状況やその特徴、変化について教えてほしい。
Ａ５：当社の海外生産拠点については、総じて高い稼働率を維持しており、堅調な受注にしっかりと対応できる体制を整備しています。各国でのライン増設や人員確保、生産性向上の取り組みも計画どおり進んでおり、拠点ごとの強みを活かしながら安定した生産活動を継続しています。
Ｑ６：生産国別の売上高では、ベトナムとミャンマーが減少していますが、その要因につい
て教えてほしい。
Ａ６：ベトナムについては、ラミネーションフィルム事業の売上高が減少したことに加え、生産時期を平準化したことで引き取り時期にずれが生じた影響もあり、第３四半期では前期ほど売上高を伸ばすことができませんでした。ミャンマーについては、政変などの影響によりオペレーターの確保が難しい局面もあり、人員減の影響で生産量が減少し、売上高が伸び悩みました。ただし、人員確保については徐々に改善していく見込みであり、2027 年３月期には一部生産ラインの拡張計画を予定しています。
Ｑ７：日中関係悪化の影響について教えてほしい。
Ａ７：現時点では、日中関係が当社の生産や調達に直接的な影響を与えている状況は生じておりません。当社では、生産に必要な生地や原材料の多くを中国から調達していますが、足もとの調達や物流に大きな支障は出ておらず、受注・生産活動も通常どおり進んでおります。
Ｑ８：バングラデシュが今年11 月に国連の後発開発途上国（LDC）認定から卒業する予定ですが、その影響をどう見ていますか。
Ａ８：バングラデシュの後発開発途上国（LDC）卒業が今年 11 月に予定されていますが、現時点で当社の事業に大きな影響が出るとは見ていません。バングラデシュについては、日本とのEPA（経済連携協定）の締結に向けた動きがすでに進んでおり、LDC卒業後の通商環境についても大きな変化が生じない見通しです。
当社のバングラデシュ拠点は、堅調な受注を背景として、生産ラインの拡大など、生産能力の強化も計画どおり進んでいます。生産体制も安定しており、LDC 卒業によるオペレーション上の懸念も特にありません。
今後、EPA 締結の進展によって中長期的には日本とバングラデシュ両国の貿易環境がより安定し、当社としても安心した工場運営やものづくりが継続できるものと期待しています。
Ｑ９：バングラデシュの総選挙が行われているが、その影響について教えてほしい。
Ａ９：２月12 日朝、現地と連絡を取りましたが、特に混乱は見られず落ち着いた状況にあると報告を受けています。政局が落ち着きを取り戻すことは工場の稼働にも大きく影響するため、政治情勢の継続的な安定化を期待しています。こうした事業運営に適した環境が整えば、同国の持続的な人口増加も追い風となり、将来的な生産能力の拡充にもつながると考えています。
Ｑ10：2027 年３月期の設備投資計画について教えてほしい。
Ａ10：2027 年３月期は、新中期経営計画の初年度として、足もとの受注需要に的確に応えながら、同時に中長期の成長を見据え、成長投資、維持投資共に進めてまいります。生産の“見える化”や効率化を実現しスマートファクトリー化を図るシステム投資と、インドネシアにおける新工場建設を中心とした生産能力を拡大する投資をしっかりと進める一方、安定稼働に欠かせない維持投資も着実に行うことで、持続的な供給体制を整えてまいります。これらの取り組みを通じて、「選ばれる工場」としての価値をさらに高めていく考えです。
工場のスマートファクトリー化は、生産キャパシティの拡大と並ぶ、新中期経営計画の重要な柱と位置づけております。足もとでは、年度内をめどに一部工場でMES（※）を導入できるよう準備を進めており、選定したパイロット工場において、計画に基づき順次デジタル化を進めております。
世界的なメモリー価格の高騰や供給不足等により関連資材の調達が、若干遅れていること等から、計画に対して一部進捗にずれが生じておりますが、ベンダーやコンサルティング会社を含めたプロジェクトメンバーで、一層連携を強化しながら本格稼働に向けて注力してまいります。
※：Manufacturing Execution System（生産ラインの各製造工程と連携し、在庫状況や工程の進捗をリアルタイムで把握するシステム）
Ｑ11：2027 年３月期の見通しについて教えてほしい。
Ａ11：2027 年３月期は、当社が策定した新中期経営計画「BEYOND2028」の初年度にあたり、今後の取り組みの基盤を整えるうえで重要な位置づけの一年になります。縫製事業については、足もとの受注も堅調で、来期も引き続き成長の柱になるとみています。ベトナム・バングラデシュの新工場は“次の成長の核”として生産規模拡大を図るほか、インドネシアでの新工場についても、立ち上げに向けた準備を本格化させてまいります。ベトナム・バングラデシュの新工場拡大と合わせて、インドネシアを中長期の生産ポートフォリオ強化の柱として位置づけ、グローバルでの安定供給力をさらに高めていく考えです。
ラミネーションフィルム事業は前期の反動などから一定の調整局面にありますが、来期以降の回復・成長に向けた準備を進めてまいります。来期は、将来的な競争力強化を目的として、中国市場を含めた新規顧客開拓の強化および人財と設備への投資を通じた、環境対応の新素材開発や技術者の育成などに取り組み、事業の底上げを図ってまいります。
また、グループ全体の取り組みとして、すでに準備を進めているスマートファクトリー化も、さらに加速させていく方針です。生産現場と本社がリアルタイムでつながる仕組みを整備し、品質・生産・在庫といった情報の一元管理を進めることで、現場の効率化と意思決定のスピード向上につなげます。こうした取り組みを通じて、「選ばれる工場」としての価値を次のステージへ引き上げていきたいと考えています。
以上
注）本内容は実際の発言、質疑応答の内容をベースに、当社にて編集（内容によって説明加筆）したものとなります。ご了解ください。
日時：2026 年２月 12 日（木）16：00～16：31
発表者：代表取締役
松岡典之、取締役 渡邉篤史、取締役 田村保治、取締役 金子浩幸、
執行役員 松岡哲博
【主な質疑応答】
Ｑ１：第３四半期業績の総括、好調・堅調な部分あるいは苦戦した部分について教えてほしい。
Ａ１：第３四半期は、グループ全体として売上高・利益ともに堅調に推移し、概ね順調な進捗となりました。
とりわけ縫製事業は、足もとの受注環境を背景として計画どおり推移し、安定した成長を維持しました。ラミネーションフィルム事業は、前期の業績伸長に大きく寄与したヒット商品の反動減の影響を受け、苦戦が続きましたが、総じて、当社グループとして安定的な事業運営を継続できた四半期だったと考えています。次に、好調だった領域についてですが、縫製事業は、全般的に堅調に推移しました。2026 年春夏向けを含む足もとの受注が引き続き好調で、なかでもワーキングウェア、特にファン付きウェアや、インナーウェアのカテゴリーが伸びを牽引しました。生産拠点についても、ベトナムやバングラデシュを中心にライン増設が計画どおり進み、高い稼働率を維持することができました。その結果、生産体制の強化を図りながら、生産性の向上や人員確保といったこれまでの課題にも着実に取り組み、収益に結びつけることができたと考えています。
一方、ラミネーションフィルム事業においては、ヒット商品向けの素材供給が前期の業績拡大に貢献しましたが、今期はその需要が一巡したことで業績は通常の水準に戻りました。このヒット商品の剥落が苦戦の主要因と考えています。加えて、中国経済や個人消費の低迷が続く中で、前期に市場へ広く行き渡ったヒット商品の買い替え需要が起こりにくく、特に高価格帯商品は景気動向の影響を受けやすいことから、足もとの需要が鈍化したものととらえています。
Ｑ２：売上高、経常利益、純利益について増減は第３四半期で何年連続、何年ぶりか。またその要因について教えてほしい。
Ａ２：2026 年３月期第３四半期の売上高は 前年同期比で増収となり、２年連続の増収、経常利益につきましては、４年連続の増益となっております。
縫製事業での堅調な受注により、ベトナム・バングラデシュを中心とした新工場の生産キャパシティが拡大、生産量が増加したことが、売上高および経常利益の増加につながりました。
また、生産拠点の有効活用や生産地の最適化を図ることで、事業の効率化が進み、利益を押し上げました。
一方で、当期純利益は前年同期比でわずかに減益となり、これは３年ぶりです。ベトナムのアンナム工場において、生産キャパシティが拡大し、安定的な生産が可能となったことで、立上げ当初に使用していたテスト工場を閉鎖し、用地を返還しました。これにより、一部の固定資産で約２億円の減損損失を計上したことが主な要因です。なお、来期以降、テスト工場にかかる費用は発生しません。
Ｑ３：売上高の伸び（前年同期比2.7％増）に対して、営業利益の伸び（同 98.2％増）が大きいが、どのような要因が考えられるでしょうか。
Ａ３：営業利益は為替動向の影響も受けるため、当社グループの本業における実力値を測るために示している「為替差損益調整後営業利益」で判断していただければと思います。ただ、その為替差損益調整後営業利益でも12.5％と大きく伸長しています。これについては、堅調な受注を背景に生産キャパシティがしっかりと埋まり、単位あたりのコストが減少したことで、売上高以上に利益が伸びているものと認識しています。
Ｑ４：2026 年春夏物を含めた現在の受注状況と追加発注の状況、今後の見通しについて教えてほしい。
Ａ４：縫製事業の2026 年春夏物を含めた現在の受注状況については、全体として堅調に推移しており、当面の生産計画については見通しが立っている状況です。一方、ラミネーションフィルム事業は前期の業績伸長に貢献したヒット商品の剥落や、一部のお客様における在庫調整の影響で、足もとの受注は弱含みの状況にあります。ただ、中国国内向け販売を強化する動きも見られ、新規受注も徐々に立ち上がりつつあるなど、明るい兆しが少しずつ現れています。
Ｑ５：各国の生産、稼働状況やその特徴、変化について教えてほしい。
Ａ５：当社の海外生産拠点については、総じて高い稼働率を維持しており、堅調な受注にしっかりと対応できる体制を整備しています。各国でのライン増設や人員確保、生産性向上の取り組みも計画どおり進んでおり、拠点ごとの強みを活かしながら安定した生産活動を継続しています。
Ｑ６：生産国別の売上高では、ベトナムとミャンマーが減少していますが、その要因につい
て教えてほしい。
Ａ６：ベトナムについては、ラミネーションフィルム事業の売上高が減少したことに加え、生産時期を平準化したことで引き取り時期にずれが生じた影響もあり、第３四半期では前期ほど売上高を伸ばすことができませんでした。ミャンマーについては、政変などの影響によりオペレーターの確保が難しい局面もあり、人員減の影響で生産量が減少し、売上高が伸び悩みました。ただし、人員確保については徐々に改善していく見込みであり、2027 年３月期には一部生産ラインの拡張計画を予定しています。
Ｑ７：日中関係悪化の影響について教えてほしい。
Ａ７：現時点では、日中関係が当社の生産や調達に直接的な影響を与えている状況は生じておりません。当社では、生産に必要な生地や原材料の多くを中国から調達していますが、足もとの調達や物流に大きな支障は出ておらず、受注・生産活動も通常どおり進んでおります。
Ｑ８：バングラデシュが今年11 月に国連の後発開発途上国（LDC）認定から卒業する予定ですが、その影響をどう見ていますか。
Ａ８：バングラデシュの後発開発途上国（LDC）卒業が今年 11 月に予定されていますが、現時点で当社の事業に大きな影響が出るとは見ていません。バングラデシュについては、日本とのEPA（経済連携協定）の締結に向けた動きがすでに進んでおり、LDC卒業後の通商環境についても大きな変化が生じない見通しです。
当社のバングラデシュ拠点は、堅調な受注を背景として、生産ラインの拡大など、生産能力の強化も計画どおり進んでいます。生産体制も安定しており、LDC 卒業によるオペレーション上の懸念も特にありません。
今後、EPA 締結の進展によって中長期的には日本とバングラデシュ両国の貿易環境がより安定し、当社としても安心した工場運営やものづくりが継続できるものと期待しています。
Ｑ９：バングラデシュの総選挙が行われているが、その影響について教えてほしい。
Ａ９：２月12 日朝、現地と連絡を取りましたが、特に混乱は見られず落ち着いた状況にあると報告を受けています。政局が落ち着きを取り戻すことは工場の稼働にも大きく影響するため、政治情勢の継続的な安定化を期待しています。こうした事業運営に適した環境が整えば、同国の持続的な人口増加も追い風となり、将来的な生産能力の拡充にもつながると考えています。
Ｑ10：2027 年３月期の設備投資計画について教えてほしい。
Ａ10：2027 年３月期は、新中期経営計画の初年度として、足もとの受注需要に的確に応えながら、同時に中長期の成長を見据え、成長投資、維持投資共に進めてまいります。生産の“見える化”や効率化を実現しスマートファクトリー化を図るシステム投資と、インドネシアにおける新工場建設を中心とした生産能力を拡大する投資をしっかりと進める一方、安定稼働に欠かせない維持投資も着実に行うことで、持続的な供給体制を整えてまいります。これらの取り組みを通じて、「選ばれる工場」としての価値をさらに高めていく考えです。
工場のスマートファクトリー化は、生産キャパシティの拡大と並ぶ、新中期経営計画の重要な柱と位置づけております。足もとでは、年度内をめどに一部工場でMES（※）を導入できるよう準備を進めており、選定したパイロット工場において、計画に基づき順次デジタル化を進めております。
世界的なメモリー価格の高騰や供給不足等により関連資材の調達が、若干遅れていること等から、計画に対して一部進捗にずれが生じておりますが、ベンダーやコンサルティング会社を含めたプロジェクトメンバーで、一層連携を強化しながら本格稼働に向けて注力してまいります。
※：Manufacturing Execution System（生産ラインの各製造工程と連携し、在庫状況や工程の進捗をリアルタイムで把握するシステム）
Ｑ11：2027 年３月期の見通しについて教えてほしい。
Ａ11：2027 年３月期は、当社が策定した新中期経営計画「BEYOND2028」の初年度にあたり、今後の取り組みの基盤を整えるうえで重要な位置づけの一年になります。縫製事業については、足もとの受注も堅調で、来期も引き続き成長の柱になるとみています。ベトナム・バングラデシュの新工場は“次の成長の核”として生産規模拡大を図るほか、インドネシアでの新工場についても、立ち上げに向けた準備を本格化させてまいります。ベトナム・バングラデシュの新工場拡大と合わせて、インドネシアを中長期の生産ポートフォリオ強化の柱として位置づけ、グローバルでの安定供給力をさらに高めていく考えです。
ラミネーションフィルム事業は前期の反動などから一定の調整局面にありますが、来期以降の回復・成長に向けた準備を進めてまいります。来期は、将来的な競争力強化を目的として、中国市場を含めた新規顧客開拓の強化および人財と設備への投資を通じた、環境対応の新素材開発や技術者の育成などに取り組み、事業の底上げを図ってまいります。
また、グループ全体の取り組みとして、すでに準備を進めているスマートファクトリー化も、さらに加速させていく方針です。生産現場と本社がリアルタイムでつながる仕組みを整備し、品質・生産・在庫といった情報の一元管理を進めることで、現場の効率化と意思決定のスピード向上につなげます。こうした取り組みを通じて、「選ばれる工場」としての価値を次のステージへ引き上げていきたいと考えています。
以上
注）本内容は実際の発言、質疑応答の内容をベースに、当社にて編集（内容によって説明加筆）したものとなります。ご了解ください。