マネージポート税理士法人に対する77サステナブルオーダーローンの融資実行について
株式会社 七十七銀行2026 年 3 月 27 日
マネージポート税理士法人に対する77サステナブルオーダーローンの融資実行について
株式会社七十七銀行（代表取締役頭取 小林 英文）は、マネージポート税理士法人（代表社員 佐々木 健郎）に対して７７サステナブルオーダーローンを実行いたしましたので、下記のとおり お知らせいたします。
当行では、今後とも、お客さまの多様な資金調達ニーズに積極的に対応し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
記
１．案件概要
借 入 人
マネージポート税理士法人（以下、「当法人」といいます。）
本 社
（支 店）
東京都中央区日本橋小伝馬町１５番１５号
（宮城県仙台市宮城野区榴岡一丁目６番３号東口鳳月ビル５階）
融 資 金 額
86百万円
資 金 使 途
運転資金
２．法人概要
当法人は、2013年に株式会社として設立され、現在は税理士法人として東京都および宮城県を主要拠点とする公認会計士・税理士事務所です。「クライアントに共感し、スピードを追求し、最新のサービスを提供し続ける」を経営理念に掲げ、法人設立以来、地域を支える中小・中堅 企業に対する経理・財務面のサポートに加え、事業再生やデューデリジェンス、被災地における債権放棄の計画策定等、専門性の高い支援を通じて、お客さまのニーズに寄り添いながら事業を展開してきました。
当法人は、東北の企業を会計分野から支援し、取引先本来の業務に注力できるようサポート することを使命と考えており、今後は、東京都および宮城県の拠点に加え、新たに岩手県に 事務所を開設する予定です。
当社は、「７７サステナブルオーダーローン」で掲げた目標の達成を通じて、東北地方の 発展と持続可能な社会の実現に貢献していきます。
（参 考）マネージポート税理士法人
（http://manageport.jp/）
３．サステナビリティへの取組み
地域社会においては、人口減少に伴う衰退が危惧されているなか、廃業する企業が増加し、 雇用機会も失われていく可能性があります。当法人では地域社会における廃業と失業の「負の スパイラル」に歯止めをかけ、地域社会の力を維持し次世代へ受け継ぐための支援を強化して います。事業再生や事業承継、M&A等といった単純な会計業務を超えたサポートを通じ、地域企業の持続的成?・発展に貢献しています。
４．７７サステナブルオーダーローンで設定する目標
目標
有給休暇取得率の向上
目 標 値
2032年3月期までに78%以上
目標の重要性
※評価機関からの コメント
税理士法人の提供価値は、専門性の高い人材による知的サービスの継続的な提供によって成立します。したがって、従業員の疲弊や離職を抑制し、継続就業と能力発揮を促す労務環境の整備は、サービス品質の安定、顧客満足の維持、事業の持続性確保に直結する重要な要素です。 年次有給休暇取得率は休暇取得のしやすさ、業務の平準化、相互支援体制の成熟度を反映するため、人的資本の健全性を把握するＫＰＩとして有効 です。
ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals） 2015年9月に、国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した国際目標であり、17のゴールと、169のターゲットから構成されています。
七十七グループは2020年7月に「七十七グループのＳＤＧｓ宣言 ～ もっと、ずっと、地域と共に。～」を表明し、ＳＤＧｓに対する取組みを更に強化するため、2021年10月より「ＳＤＧｓ実践計画」を策定しております。
以上
※７７サステナブルオーダーローンは、環境・社会面に貢献する法人のお客さまの持続可能な経済 活動の促進を目的に、設定した目標に応じて金利優遇を行う商品です。７７Ｒ＆Ｃより数値目標の 妥当性に関するセカンドオピニオンが発行されます。
マネージポート税理士法人に対する77サステナブルオーダーローンの融資実行について
株式会社七十七銀行（代表取締役頭取 小林 英文）は、マネージポート税理士法人（代表社員 佐々木 健郎）に対して７７サステナブルオーダーローンを実行いたしましたので、下記のとおり お知らせいたします。
当行では、今後とも、お客さまの多様な資金調達ニーズに積極的に対応し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
記
１．案件概要
借 入 人
マネージポート税理士法人（以下、「当法人」といいます。）
本 社
（支 店）
東京都中央区日本橋小伝馬町１５番１５号
（宮城県仙台市宮城野区榴岡一丁目６番３号東口鳳月ビル５階）
融 資 金 額
86百万円
資 金 使 途
運転資金
２．法人概要
当法人は、2013年に株式会社として設立され、現在は税理士法人として東京都および宮城県を主要拠点とする公認会計士・税理士事務所です。「クライアントに共感し、スピードを追求し、最新のサービスを提供し続ける」を経営理念に掲げ、法人設立以来、地域を支える中小・中堅 企業に対する経理・財務面のサポートに加え、事業再生やデューデリジェンス、被災地における債権放棄の計画策定等、専門性の高い支援を通じて、お客さまのニーズに寄り添いながら事業を展開してきました。
当法人は、東北の企業を会計分野から支援し、取引先本来の業務に注力できるようサポート することを使命と考えており、今後は、東京都および宮城県の拠点に加え、新たに岩手県に 事務所を開設する予定です。
当社は、「７７サステナブルオーダーローン」で掲げた目標の達成を通じて、東北地方の 発展と持続可能な社会の実現に貢献していきます。
（参 考）マネージポート税理士法人
（http://manageport.jp/）
３．サステナビリティへの取組み
地域社会においては、人口減少に伴う衰退が危惧されているなか、廃業する企業が増加し、 雇用機会も失われていく可能性があります。当法人では地域社会における廃業と失業の「負の スパイラル」に歯止めをかけ、地域社会の力を維持し次世代へ受け継ぐための支援を強化して います。事業再生や事業承継、M&A等といった単純な会計業務を超えたサポートを通じ、地域企業の持続的成?・発展に貢献しています。
４．７７サステナブルオーダーローンで設定する目標
目標
有給休暇取得率の向上
目 標 値
2032年3月期までに78%以上
目標の重要性
※評価機関からの コメント
税理士法人の提供価値は、専門性の高い人材による知的サービスの継続的な提供によって成立します。したがって、従業員の疲弊や離職を抑制し、継続就業と能力発揮を促す労務環境の整備は、サービス品質の安定、顧客満足の維持、事業の持続性確保に直結する重要な要素です。 年次有給休暇取得率は休暇取得のしやすさ、業務の平準化、相互支援体制の成熟度を反映するため、人的資本の健全性を把握するＫＰＩとして有効 です。
ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals） 2015年9月に、国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した国際目標であり、17のゴールと、169のターゲットから構成されています。
七十七グループは2020年7月に「七十七グループのＳＤＧｓ宣言 ～ もっと、ずっと、地域と共に。～」を表明し、ＳＤＧｓに対する取組みを更に強化するため、2021年10月より「ＳＤＧｓ実践計画」を策定しております。
以上
※７７サステナブルオーダーローンは、環境・社会面に貢献する法人のお客さまの持続可能な経済 活動の促進を目的に、設定した目標に応じて金利優遇を行う商品です。７７Ｒ＆Ｃより数値目標の 妥当性に関するセカンドオピニオンが発行されます。