株式会社髙工に対する77ポジティブ・インパクト・ファイナンスの融資実行について

2026/03/27  株式会社 七十七銀行 

2026 年 3 月 27 日

株式会社髙工に対する77ポジティブ・インパクト・ファイナンスの融資実行について

株式会社七十七銀行(代表取締役頭取 小林 英文)は、株式会社髙工(代表取締役 髙橋 圭)に対して77ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実行いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。

当行では、今後とも、お客さまの多様な資金調達ニーズに積極的に対応し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。



1.案件概要

借 入 人
株式会社髙工(以下、「当社」といいます。)
本 拠 地
宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目28番1号
融 資 金 額
150百万円
資 金 使 途
運転資金
貸 出 種 別
証書貸付

2.当社概要

当社は、1950年に創業し、仙台市宮城野区に本社を構える土木工事会社です。下水道工事や道路工事、造成工事を主力とし、「人・技術・信頼で未来を拓く」を社是に掲げ、インフラ 整備を通じて地域社会の発展と人々の安心・安全な暮らしの創出に貢献してきました。

近年では、気候変動に伴う災害リスクの高まりを背景に、防災を前提とした公共施設の整備に取り組んでおり、グリーンインフラ工事等の環境配慮型の施工や地域のニーズに応じた柔軟な対応を通じて、地域社会の課題解決に取り組み、持続可能な企業運営を目指していきます。

当社は、「77ポジティブ・インパクト・ファイナンス」による資金調達を通じて、掲げた目標の達成に取り組むとともに、ポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・インパクトの管理・抑制を実践し、東北地方の発展と持続可能な社会の実現に今後も貢献していきます。

(参 考)
株式会社髙工
https://www.kk-takako.biz/

3.特定したインパクトおよびKPI・目標(詳細は評価書をご参照ください。)

(1)インフラの高度化を通じた持続可能なまちづくりの推進
KPI・目標 関連するSDGs
①優良工事表彰の受賞件数の増加 2030 年 2 月期までに累計 6 件以上
②ICT 施工工事の竣工件数の増加 2030 年 2 月期までに累計 5 件以上

(2)環境負荷の低減を目指した事業活動による地域社会への貢献
KPI・目標 関連するSDGs
・ コピー機、プリンターにおける 紙使用枚数の削減 毎年度 3%以上削減

(3)健康経営・社員の意欲と満足度を高める職場環境の構築
KPI・目標 関連するSDGs
①健康経営優良法人認定の認証維持 2030 年 2 月期までの認証維持
②研修・資格取得予算の新設、100%消化 2027 年 2 月期までに年度予算 1,000 千円を設定、100%消化

(4)ステークホルダーとの連携による地域社会の活性化
KPI・目標 関連するSDGs
・ 社会貢献事業への参加
毎年度 10 件

4.77ポジティブ・インパクト・ファイナンス概要

本 商 品 は 、 国 連 環 境 計 画・ 金 融 イ ニ シ ア テ ィ ブ ( UNEP FI 、 注 1 ) が 策 定 し た ポジティブ・インパクト金融原則(注2)に基づき、お客さまの企業活動が、社会・経済・環境に与える影響を分析し、特定されたポジティブなインパクト(プラスの貢献)の向上と、ネガティブなインパクト(マイナスの影響)の緩和/低減に向けた取組みを支援することを目的とした融資です。

七十七銀行(以下、「当行」といいます。)では、 2024 年 3月 15 日付で当行のPIF 評価実施体制が PIF 原則に適合している旨のセカンドオピニオンを株式会社格付投資情報センターより取得しています。なお、本ローンにて掲げる目標および KPI 等の PIF 原則への適合性は当行が確認しています。

注1.「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連環境計画(UNEP)と世界各地の金融機関とのパートナーシップ。
注2.UNEP FIがポジティブ・インパクト投融資を特定し、SDGsに関連した資金調達を促進するために発表したフレームワーク。

SDGs(Sustainable Development Goals) 2015年9月に、国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した国際目標であり、17のゴールと、169のターゲットから構成されています。

七十七グループは2020年7月に「七十七グループのSDGs宣言 ~ もっと、ずっと、地域と共に。~」を表明し、SDGsに対する取組みを更に強化するため、2021年10月より「SDGs実践計画」を策定しております。

以上

公式ページ(続き・詳細)はこちら
http://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/2025/26032705_77pif.pdf

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