自治体と共に地域の課題解決に取り組む「官民協創プロジェクト」第2弾が始動！

2026 年 5 月 19 日

自治体と共に地域の課題解決に取り組む「官民協創プロジェクト」第 2 弾が始動！
～大子駅周辺の「にぎわい」を取り戻せ！～

常陽銀行（頭取 秋野 哲也）および常陽産業研究所（代表取締役社長 大森 範久）は、地域課題の解決に向けた「官民協創プロジェクト※1」の第 2 弾として、大子町（町長 高梨 哲彦）と連携し、常陸大子駅（以下、「大子駅」）周辺エリアの活性化を目的とした取り組みを開始しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

本プロジェクトは、2025 年 11 月に那珂市で開始した第 1 弾※2に続くものです。2026 年 4 月17 日（金）に大子町役場においてキックオフミーティングを開催し、官民合同の「プロジェクトチーム」が本格的に始動しました。今後、大子駅周辺エリアの「にぎわい」を取り戻すことを目的に、地域内における移住者の起業・創業や雇用の創出を後押しする仕組みづくりと社会実装に向けた活動を進めていきます。

当行グループは、本プロジェクトを推進し、茨城県内各自治体の地方創生に向けた取り組みを加速させることで、地域課題の解決と地域経済の活性化に一層貢献してまいります。

※1 官民協創プロジェクトについて

常陽銀行および常陽産業研究所と自治体が対話を通じて、地域課題の整理や解決策の検討、官民連携事業の創出を行い、地域課題の解決と地方創生に貢献することを目的とした新たな取り組みです。

※2 ＜関連プレスリリース＞ 2025 年 11 月 6 日付「自治体とともに地域課題の解決に取り組む「官民協創プロジェクト」の展開について」

記

1．プロジェクトの全体像

本プロジェクトは、大子駅周辺エリアの「にぎわい」再生に向けて、以下の 2 段階構成で進めます。

●フェーズ 1：創業支援マップや求人コンテンツの制作を通じて、大子町での起業や同町への移住を後押しし、駅周辺活性化の土台を築きます。

●フェーズ 2：フェーズ 1 で構築した土台を生かし、交流から定住までを一体的に支える、持続可能な「にぎわい」の仕組みを社会実装します。

公式ページ（続き・詳細）はこちら
http://pdf.irpocket.com/C8333/WUpy/MYZo/D5e8.pdf