2026年3月に開催された業界団体との意見交換会において、金融庁が提起した主な論点を公表しました。
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業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点
各業界団体との意見交換会において提起した論点について公表しております。
令和８年３月
令和８年２月
- 新形態銀行（令和８年２月５日）
- 全国地方銀行協会（令和８年２月18日）/第二地方銀行協会（令和８年２月19日）
- 全国信用組合中央協会（令和８年２月４日）
- 生命保険協会（令和８年２月20日）
- 日本損害保険協会（令和８年２月19日）
- 日本投資顧問業協会（令和８年２月25日）
- 労働金庫業界（令和８年２月26日）
令和８年１月
- 主要行等（令和８年１月27日）
- 全国地方銀行協会（令和８年１月14日）/第二地方銀行協会（令和８年１月15日）
- 全国信用金庫協会（令和８年１月29日）
- 信託協会（令和８年１月14日）
- 日本証券業協会（令和８年１月20日）
- 投資信託協会（令和８年１月15日）
令和７年12月
令和７年11月
- 主要行等（令和７年11月11日）
- 全国地方銀行協会（令和７年11月12日）/第二地方銀行協会（令和７年11月13日）
- 全国信用組合中央協会（令和７年11月19日）
- 信託協会（令和７年11月20日）
- 生命保険協会（令和７年11月21日）
- 日本証券業協会（令和７年11月18日）
- 労働金庫業界（令和７年11月25日）
- 資金移動業者（令和７年11月18日）
令和７年10月
- 主要行等（令和７年10月14日）
- 全国地方銀行協会（令和７年10月15日）/第二地方銀行協会（令和７年10月16日）
- 全国信用金庫協会（令和７年10月30日）
- 日本投資顧問業協会（令和７年10月22日）
- 金融先物取引業協会（令和７年10月９日）
- 日本貸金業協会（令和７年10月15日）
令和７年９月
- 主要行等（令和７年９月16日）
- 全国地方銀行協会（令和７年９月17日）/第二地方銀行協会（令和７年９月18日）
- 全国信用組合中央協会（令和７年９月５日）
- 生命保険協会（令和７年９月19日）
- 日本損害保険協会（令和７年９月18日）
- 日本証券業協会（令和７年９月16日）
- 投資信託協会（令和７年９月18日）
- 労働金庫業界（令和７年９月25日）
令和７年7月
- 主要行等（令和７年７月25日）
- 全国地方銀行協会（令和７年７月16日）/第二地方銀行協会（令和７年７月17日）
- 全国信用金庫協会（令和７年７月30日）
- 信託協会（令和７年７月16日）
- 生命保険協会（令和７年７月18日）
- 日本損害保険協会（令和７年７月24日）
- 日本証券業協会（令和７年７月15日）
令和７年６月
- 主要行等（令和７年６月17日）
- 全国地方銀行協会（令和７年６月18日）/第二地方銀行協会（令和７年６月19日）
- 全国信用組合中央協会（令和７年６月５日）
- 生命保険協会（令和７年６月13日）
- 日本損害保険協会（令和７年６月12日）
- 日本証券業協会（令和７年６月17日）
- 日本暗号資産等取引業協会（令和７年６月11日）
令和７年５月
令和７年４月
- 主要行等（令和７年４月15日）
- 全国地方銀行協会（令和７年４月16日）/第二地方銀行協会（令和７年４月17日）
- 信託協会（令和７年４月16日）
- 日本証券業協会（令和７年４月15日）【令和７年５月23日 項目10「米国関税政策を踏まえた対応について」追加】
- 日本貸金業協会（令和７年４月23日）
令和７年３月
令和７年２月
- 主要行等（令和７年２月10日）
- 全国地方銀行協会（令和７年２月12日）/第二地方銀行協会（令和７年２月13日）
- 全国信用組合中央協会（令和７年２月４日）
- 生命保険協会（令和７年２月21日）
- 日本損害保険協会（令和７年２月20日）
- 日本投資顧問業協会（令和７年２月26日）
- 労働金庫業界（令和７年２月27日）
令和７年１月
- 主要行等（令和７年１月16日）
- 全国地方銀行協会（令和７年１月15日）/第二地方銀行協会（令和７年１月16日）
- 全国信用金庫協会（令和７年１月30日）
- 信託協会（令和７年１月15日）
- 日本証券業協会（令和７年１月14日）
- 投資信託協会（令和７年１月16日）