「オフサイトPPA」による再生可能エネルギーの導入について
ＮＴＴ 株式会社～宮城県仙台市「五橋ビル」に導入～
NTT東日本株式会社 宮城事業部（執行役員宮城事業部長：須藤 博史、以下 NTT東日本）は、仙台市若林区に所在する自社オフィスビル「五橋ビル」において、NTTアノードエナジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 岸本 照之、以下、「NTTアノードエナジー」）と連携し、再生可能エネルギーを長期で調達するオフサイト型コーポレートPPA（以下「オフサイトPPA」）の導入を開始します。
本取り組みにより、2026年4月から、五橋ビルにて再生可能エネルギー（以下、再エネ）由来の電力※1の利用を開始いたします。また、年間約200万※2kWhが再エネ由来の電力となり、年間約800トン ※3の温室効果ガス排出量の削減効果が期待されます。これは一般家庭の年間電力使用量※4から換算すると約500世帯分の温室効果ガス削減となります。
NTT東日本は、宮城事業部の中心となる五橋ビルでの再エネ導入を通じ、地域におけるカーボンニュートラルの取り組みを後押ししてまいります。
■NTT東日本の CO2 排出量削減に向けた取り組み
NTT東日本グループは、NTTグループの新たな環境エネルギービジョンである「NTT Green Innovation toward 2040」に基づき、2040年のカーボンニュートラル実現を見据えた取り組みを進めています。再エネの導入においては2024年に群馬エリアで水力発電所由来の電力を導入※5しておりますが、今回、新たに追加性※6のある太陽光発電所由来の電力を宮城エリアで導入いたします。同一県内で発電された電力を使用することでエネルギーの地産地消にも貢献します。
NTT アノードエナジーは先進的な再エネの開発と提供に取り組むとともに社会や需要家の皆さまのニーズに応えるよう努め、国内の2050年カーボンニュートラルの実現に寄与してまいります。
■本オフサイトPPAについて
コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）※7は、需要家が小売電気事業者を介し発電事業者から再エネ由来の電力を長期購入する契約です。オフサイトPPAは、遠隔地の発電設備から送配電網を介して需要家（本件では五橋ビル）へ送電するモデルです。本オフサイトPPAにおいて、NTTアノードエナジーは、宮城県内に設置された複数の太陽光発電所の電力を必要容量に集約して提供することで、宮城県内における再エネ由来の電力の地産地消を実現しています。
＜オフサイトPPA スキーム図※7＞
■五橋ビル概要
※1 本電力供給は、NTTアノードエナジーグループの株式会社エネット（小売電気事業者登録番号：A0009）が行い、NTTアノードエナジーは取次店としてサービスを提供します。再エネ指定の非化石証書を組み合わせて調達することにより、実質的に100％再エネを実現します。具体的には、太陽光発電所の電力はオフサイトPPAを活用し対象ビルに供給され、太陽光発電所の電力で不足する分は、補給電力として卸電力取引所等の電力を供給します。なお、太陽光発電所の電力および卸電力取引所等の電力については再エネ指定の非化石証書を付与します。
※2 NTT東日本 五橋ビル 2棟における2024年度の電力使用量実績をベースとした想定値です。
※3 本試算は、スコープ２の算定に基づき、東北電力令和8年報告用排出係数(0.000421 t-CO2/kWh)を適用し算出した参考値です。
※4 1世帯当たり3,950kWh／年（環境省「家庭部門のCO2排出実態統計調査（令和4年度）」）
※5 https://www.ntt-east.co.jp/gunma/news/detail/pdf/20240301.pdf
※6 追加性とは、新たな再生可能エネルギー設備の増加を促す効果があることを表し、気候変動を抑制する観点から、追加性を重視する企業や自治体が増えています。本取り組みでは、新設ではないが運転開始後間もない太陽光発電所を長期PPAで活用することにより、同発電所の安定運営と投資回収を支援し、今後の再エネ開発につなげる側面があります。
※7 コーポレート PPA （電力購入契約：Power Purchase Agreement）とは、需要家が発電事業者から再エネの電力を中長期に購入する契約です。オフサイト PPA はオフサイト型コーポレート PPA の略で、遠隔地の発電設備から一般送配電事業者の送配電網を介して需要家（本件では、NTT東日本五橋ビル）へ送電するモデルです。太陽光発電所の電力はオフサイト PPA スキームを活用し対象施設に供給され、太陽光発電所の電力で不足する分は、補給電力として卸電力取引所等の電力を供給します。
■関連リリース
NTT東日本グループの環境負荷低減の取り組みについて
2040年カーボンニュートラルの実現 | サステナビリティ | 企業情報 | NTT東日本
提供元：PRTIMES