森林由来のJ-クレジットによるカーボンオフセットの取り組み開始

2024/07/12  株式会社 サンワカンパニー 

2024年7月12日
株式会社サンワカンパニー

森林由来のJ-クレジットによるカーボンオフセットの取り組み開始
約10年分の温室効果ガス排出量を実質ゼロへ


住宅設備機器と建築資材のインターネット通信販売を行うサンワカンパニー(所在地:大阪市)は、大分県にある田島山業株式会社より、国が認証する「J-クレジット制度」に基づく森林由来のJ-クレジットを7月1日に購入しました。このJ-クレジット購入は、当社の事業活動において避けることができない温室効果ガス排出量相当分をオフセットすることを目的としています。2024年10月からの3年間を「飛躍期」と見据える当社としては、今後の事業拡大による温室効果ガス排出量の増加が見込まれます。先んじてカーボンオフセットの取り組みを開始することで、温室効果ガスの排出量を実質ゼロとしながら成長することを目指します。

●本取り組みの背景

田島山業株式会社が保有する森林の一例

当社は「くらしを楽しく、美しく。」を経営理念に掲げ、事業活動を行っています。当社が年間排出する温室効果ガス量は、現在約181t-CO2と多くはありません。しかし、今後の事業拡大を鑑み、早期の段階から実質排出量ゼロを実現しつつ成長を遂げる企業を目指し、今回その約10年分に相当する2,000t-CO2の温室効果ガスを吸収できる広さの森林を持つ田島山業株式会社より、J-クレジットの購入を決定しました。「くらし」に関わる企業として、そして世界の人々のくらしで最も必要とされる企業集団となるため、誰もが安心して生活できる社会実現に向けての取り組みを推進してまいります。

●当社のサステナビリティに関する取り組み

当社はサステナビリティの方針として、「日々の事業活動の中で責任ある行動をとり、経営理念、長期ビジョンを実現する過程で、持続可能な社会への貢献を果たしていく」という目標を掲げています。カーボンオフセットに関する本取り組みは、SDGsにおける右記の目標達成に貢献しています。

・サステナビリティに関する当社の取り組み事例: https://info.sanwacompany.co.jp/company/sustainability/

Info.sanwacompany.co.jp

●田島山業株式会社について

田島山業株式会社は、大分県日田市中津江村の鯛生という北部九州の中心に根を下ろし、鎌倉時代から森と共にくらしてきた、日本有数の大規模専業林家です。歴史ある日田の地で現代まで林業を続け、今では約1,200ha(東京ドーム約255個分)の森を所有・管理しています。

●J-クレジット制度について

省エネルギー設備の導入や森林経営などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。J-クレジットの種類は、下記の3つに分けられます。

①省エネ由来J-クレジット(ボイラーや照明設備などの導入)
②再エネ由来J-クレジット(太陽光発電設備などの導入)
③森林由来J-クレジット(植林・間伐など)

今回当社では、③森林由来J-クレジットを導入しました。樹木の成長と共にCO2を吸収することにより、この先10年の自社排出分を実質ゼロにし、温暖化対策に取り組んでまいります。

サンワカンパニーは住宅設備機器・建築資材の企画開発、輸入、販売を行っております。「くらしを楽しく、美しく。」を経営理念として掲げ、ミニマリズムをコンセプトとしたデザイン性の高い商品をインターネットで、ワンプライスかつ普及価格帯で販売。お客様への直接販売という、業界の常識を覆すビジネスモデルを構築してまいりました。2020年にはスペースデザイン事業部を立ち上げ、デザイン性の高い住宅を提供する戸建て事業《ASOLIE(アソリエ)》を展開しております。

会社名:株式会社サンワカンパニー
本社所在地:〒530-0013 大阪市北区茶屋町19-19アプローズタワー21階
設立:1979年8月22日
代表取締役社長:山根 太郎
事業内容:住設・建材EC事業、住宅事業
株式市場:東証グロース(証券コード3187)
ショールーム:東京、大阪、仙台、名古屋、福岡、横浜(スマートショールーム)、札幌(スマートショールーム)

本件に関するお問い合わせ
株式会社サンワカンパニー マーケティング課 広報チーム 永井 星波・林 和代
email:pr@sanwacompany.co.jp TEL:06-6359-4772 FAX:06-6359-6651

この度株式会社サンワカンパニーは、2024年10月1日付けで社名を「株式会社ミラタップ」に変更いたします。今後もお客様のくらしに寄り添い、貢献できる企業として成長するべくチャレンジを続けてまいります。

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