NEC、「CEATEC 2024」に出展

2024/09/20  日本電気 株式会社 

NECは、10月15日~10月18日に幕張メッセ(千葉市美浜区)で開催される「CEATEC 2024」に出展します。


NECブースイメージ


出展コンセプトは「持続可能な社会・産業を支える」です。
「まちの安全」「企業の安全」「現場の安全」「快適な移動」「Well-being向上」「労働力不足解決」の6つのテーマで、体験デモなどを交えながら先進技術への取り組みやソリューション、適用例をご紹介します。
また、業種横断の知見と最先端テクノロジーによりビジネスモデルを変革し、社会課題とお客様の経営課題を解決に導く価値創造モデル「BluStellar(ブルーステラ、注1)」のテクノロジーを活用した展示となる点もポイントです。


<展示内容>
「まちの安全」:防災DX 動的情報で命を守る判断へ
 NECは消防・防災領域で長年培った実績や知見をもとに、AIやIoT、画像解析といった 最先端技術を駆使することで、災害発生前の予兆検知、災害発生時の事態の把握や関係組織との情報共有の高度化を支援し、人々が安全安心を実感できる災害に強い社会を実現します。今回展示するシステムでは、被害状況を迅速に把握し、的確な応急対策、重要な意思決定を行うために、AIを活用して気象情報、観測情報、被害情報等の「動的情報」の 収集・分析を実現します。また、自治体・民間企業が災害時に取る対応の判断支援を 行い、円滑な対応・情報連携を可能にします。

「企業の安全」:データドリブンによるサイバーセキュリティ経営
 加速する業務DXに追従し、分散するシステムやデータを守り続けるためには、システムのセキュリティリスクや対策状況をデータ起点で正確に把握し、必要な対策や改善に繋げていくセキュリティ経営が重要です。 NECは誰もがデータを正確に把握するための2つのダッシュボード(経営リスク可視化・情報システムモニタリング)を提供し、セキュリティ投資判断・ガバナンス強化を支援します。

「現場の安全」:即導入可!高セキュリティ対応 顔×虹彩認証 入退管理
 顔認証と虹彩認証を組み合わせた入退管理システムは、誤認証率1/100億以下の高精度、マスクやメガネを着用したままの認証も可能な高い利便性、負荷の少ない運用を実現します。また、NECの専用デバイスを含む認証ソリューションは約2秒で認証可能であり、高セキュリティエリアやクリーンルーム等の特殊エリアへの入退管理にも即時導入可能です。

「快適な移動」:どこでも簡単設置!即時・多人数認証による混雑緩和 
 新たにリリース予定の多人数認証のソリューションでは、世界No.1(注2)の認証精度を有する顔認証技術と、身体の特徴から人物を照合する技術を用いることで、あらかじめ設定した入場エリア内の人物を混雑下でも継続して認識し続けることが可能です。これまでの入場管理システムのように、一人ずつ順番に通過させるためのゲートを必要とせず、行列を解消し利用者の負担を軽減するスムーズな入場を実現します。

「Well-being向上」:顔画像からのバイタル状態推定による健康管理促進
 スマートウォッチなどのウェアラブルデバイスを使わずに健康状態の推定が可能です。
顔画像から肌の輝度変化をAIで分析し、脈拍、血中酸素飽和、呼吸、表面血流、脈拍のゆらぎを推定します。そこから心身の状態に合わせたリコメンドやセルフケア・周囲のサポートなどのパーソナライズサービスを実現します。

◆「労働力不足解決」:映像認識×生成AIによる報告書作成業務の変革
 NECが開発した映像認識AIと大規模言語モデル(LLM)を組み合わせ、長時間の動画から利用者の目的に応じたシーンの抽出と説明文章を自動生成し、報告書作成を支援する技術をご紹介します。本技術では、1時間以上の動画から、目的のシーンの抽出と説明文章作成を数秒間で実行可能です。事故調査報告書の作成や、看護・介護記録の作成支援、製造・建設現場での作業記録の作成支援など多くの業務に適用することで業務変革が期待できます。


<出展内容詳細>
NEC Webサイト
※CEATEC来場には事前登録が必要になります。(登録無料)

(注1) 「BluStellar(ブルーステラ)」は実績に裏打ちされた業種横断の先進的な知見と長年の開発・運用で研ぎ澄まされたNECの最先端テクノロジーにより、ビジネスモデルの変革を実現し、社会課題とお客様の経営課題を解決に導き、お客様を未来へ導く価値創造モデル
https://jpn.nec.com/dx/index.html
(注2) 米国国立標準技術研究所(NIST)による顔認証ベンチマークテストでこれまでにNo.1を複数回獲得
https://jpn.nec.com/biometrics/face/history.html
※NISTによる評価結果は米国政府による特定のシステム、製品、サービス、企業を推奨するものではありません

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