2024年6月20日
東京電力パワーグリッド株式会社
システムのアクセス権限設定不備（体制整備の不備等）に係る
電力・ガス取引監視等委員会からの業務改善勧告の受領について
当社は、本年実施された電気事業監査※1を契機に、お客さまとの接点情報を集約管理している一部システム※2へ東京電力ホールディングス株式会社、東京電力リニューアブルパワー株式会社および東京電力エナジーパートナー株式会社がアクセスできる状態であること、ならびに非公開情報を閲覧できる状態になっていることを確認し、本年3月28日に電力・ガス取引監視等委員会より報告徴収を受領いたしました（2024年3月28日お知らせ済み）。
その後、本報告徴収に基づき、本事案に関する事実関係、発生原因および再発防止策などについて取りまとめ、2024年4月30日に同委員会へ報告しております（2024年4月30日お知らせ済み）。
本日、同委員会より本事案に対し、「一般送配電事業者による非公開情報の漏えい等について（業務改善勧告）」（以下、本勧告）を受領いたしましたのでお知らせいたします。
当社は、本事案が、厳正に管理すべき非公開情報の漏えいにつながるほか、電気供給事業者間の適正な競争に影響を与えかねないことと重く受け止めており、深くお詫び申し上げます。本勧告を真摯に受け止め、類似事案が発生することのないよう、再発防止策の徹底に努めるとともに、情報の管理を徹底し、一般送配電事業者における中立性・信頼性を確実にするため、引き続き全力を尽くしてまいります。
（業務改善勧告の概要）
① 顧客との接点情報を集約管理するシステムについて、共用状態を速やかに解消する計画を立案し提出すること。また、計画の進捗状況を定期的に電力・ガス取引監視等委員会へ報告すること。
② 令和5年5月12日に電力・ガス取引監視等委員会に提出した「「内部統制の抜本的強化策の検討にあたって求める事項・観点」への取組」の項目に対する未実施又は不十分な事項を整理し、令和6年7月19日までに電力・ガス取引監視等委員会へ報告した上で、早期に実施すること。
③ 事案の内容及び発生原因を調査し、社会に対して公表するとともに、関係者の厳正な処分を行うこと。
④ 上記①及び②の勧告内容に係る改善計画が不十分であると認められる場合においては、必要に応じて追加的な改善策を策定し、実施すること。また、勧告内容の実施状況について、電力・ガス取引監視等委員会のフォローアップに誠実に対応すること。
※1：電気事業監査
電気事業法に基づき、電力・ガス取引監視等委員会にて、毎年、一般送配電事業者に対して業務の監査を行うもの
※2：本事案の対象となるシステム
・お客さま接点サポートシステム（ＣＣＳＳ） お客さまと東京電力グループの接点業務において、東京電力グループ対応者が各種契約・対応経緯や留意事項を把握したうえで対応できるよう、お客さまに関する情報および接触情報を集約・統合し対応者へ情報提供するためのシステム
・要請応対システム
お客さまから承った東京電力グループに対するご意見・ご要望を東京電力グループ内担当箇所へ情報連携するとともに、担当箇所の対応状況や結果に関する情報を管理するためのシステム
以 上
