NEC、国内初となる3年限サステナビリティ・リンク・ボンドの発行条件を決定

2022/07/06　 日本電気　株式会社　

NEC、国内初となる3年限サステナビリティ・リンク・ボンドの発行条件を決定

2022年7月6日
日本電気株式会社

NECは、2022年6月3日付で公表(※1)しました国内初の3年限サステナビリティ・リンク・ボンドについて、本日以下の通り発行条件を決定しました。

1.本社債の概要

社債の名称 日本電気株式会社第59・60・61回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
(サステナビリティ・リンク・ボンド)
発行年限 5年 7年 10年
発行額 600億円 200億円 300億円
利率 0.460% 0.584% 0.749%
払込金額 各社債の金額100円につき100円
償還金額 各社債の金額100円につき100円
条件決定日 2022年7月6日
発行日 2022年7月12日
償還期日 2027年7月12日 2029年7月12日 2032年7月12日
担保・保証の有無 無担保
主幹事
証券会社		 大和証券株式会社、みずほ証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、野村證券株式会社
Structuring
Agent(※2)		 大和証券株式会社、SMBC日興証券株式会社
KPIs KPI 1：NECグループのScope1およびScope2におけるCO2排出量削減率
KPI 2：CDP気候変動のスコア

NECは、ESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」のE(環境)領域の項目として「気候変動(脱炭素)を核とした環境課題への対応」を特定し、2030年度SBT1.5℃(※3)の達成に向けた環境経営を加速することを掲げています。
上記KPI 1はNECグループ自身の観点から、KPI 2は第三者評価の観点から、これら脱炭素に向けた取り組みの進捗を測る適切な指標となります。

なお、NECグループは、Scope3におけるCO2排出量削減率についても目標設定しており、2030年度目標についてはSBT1.5℃の認証を受けております。一方で、現時点における排出削減割合が、2030年度目標に対して既に高い水準にあることから、本社債においてはScope3関連のKPIは設定しないこととします。
SPTs
  • SPT 1：

    Scope1およびScope2の各年度におけるCO2排出量削減率(基準年度である2017年度比)

  • SPT 2：

    CDP気候変動の最終スコア「A」の維持

【5年債】(判定日：2026年7月末)
  • SPT 1：

    2025年度におけるScope1およびScope2のCO2排出量を33.6%削減(2017年度比)
    参照期間:2025年4月～2026年3月

  • SPT 2：

    CDP気候変動の最終スコア「A」の維持

【7年債】(判定日：2028年7月末)
  • SPT 1：

    2027年度におけるScope1およびScope2のCO2排出量を42.0%削減(2017年度比)
    参照期間：2027年4月～2028年3月

  • SPT 2：

    CDP気候変動の最終スコア「A」の維持

【10年債】(判定日：2031年7月末)

  • SPT 1：

    2030年度におけるScope1およびScope2のCO2排出量を54.6%削減(2017年度比)
    参照期間：2030年4月～2031年3月

  • SPT 2：

    CDP気候変動の最終スコア「A」の維持

債券の特性 SPTsの達成状況により、本社債の債券特性は変動します。変動内容については、本社債の判定日以降、①または②のいずれにするかを決定します。
  • ①

    いずれのSPTも未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1%相当額の排出権(CO2削減価値をクレジット・証書化したもの)を購入します。なお、SPT 1が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の7の、SPT 2が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の3の排出権を購入します。

  • ②

    いずれのSPTも未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1%相当額を、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付します。なお、SPT 1が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の7を、SPT 2が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の3を寄付します。

振替機関 株式会社証券保管振替機構
取得格付 株式会社格付投資情報センター：A
適格性 当社のサステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワークは、国際資本市場協会(ICMA)が定める「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020」への適合性を確認したセカンドオピニオンを、株式会社格付投資情報センターより取得しています。

2.本社債への投資表明投資家

本サステナビリティ・リンク・ボンドへの投資を表明して頂いた投資家をご紹介致します。
(2022年7月6日現在、五十音順)

  • あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
  • アイオー信用金庫
  • 愛知北農業協同組合
  • 株式会社愛知銀行
  • 愛知県医療信用組合
  • 愛知信用金庫
  • 愛知東農業協同組合
  • あいち尾東農業協同組合
  • 会津商工信用組合
  • 会津信用金庫
  • 足立成和信用金庫
  • あぶくま信用金庫
  • 海部東農業協同組合
  • 株式会社阿波銀行
  • 飯塚信用金庫
  • 石川県信用農業協同組合連合会
  • 石巻信用金庫
  • 一関信用金庫
  • いずみの農業協同組合
  • 茨城県信用組合
  • 茨城県信用農業協同組合連合会
  • 伊万里信用金庫
  • 上田信用金庫
  • 永和信用金庫
  • 大垣西濃信用金庫
  • 大川信用金庫
  • 大阪信用金庫
  • 大田原信用金庫
  • 尾張中央農業協同組合
  • 香川県信用組合
  • 鹿児島県信用農業協同組合連合会
  • 鹿児島相互信用金庫
  • 一般社団法人 霞会館
  • 神奈川つくい農業協同組合
  • 蒲郡市農業協同組合
  • 蒲郡信用金庫
  • 烏山信用金庫
  • 川之江信用金庫
  • 観音寺信用金庫
  • 北おおさか信用金庫
  • 北上信用金庫
  • 吉備信用金庫
  • 岐阜信用金庫
  • 株式会社キューブシステム
  • 協栄信用組合
  • 京都中央信用金庫
  • 共立信用組合
  • 釧路信用金庫
  • 呉信用金庫
  • 桑名三重信用金庫
  • 群馬県信用組合
  • ぐんまみらい信用組合
  • 京滋信用組合
  • 株式会社小糸製作所
  • 株式会社高知銀行
  • 甲府信用金庫
  • 神戸市職員信用組合
  • 神戸信用金庫
  • 湖東信用金庫
  • 小松川信用金庫
  • 学校法人 埼玉医科大学
  • 埼玉県信用農業協同組合連合会
  • 株式会社佐賀共栄銀行
  • 佐賀県信用農業協同組合連合会
  • さわやか信用金庫
  • 株式会社山陰合同銀行
  • 株式会社滋賀銀行
  • 滋賀県信用農業協同組合連合会
  • 四国労働金庫
  • 静岡県信用農業協同組合連合会
  • 静岡県労働金庫
  • 学校法人実践女子学園
  • 芝信用金庫
  • 新発田信用金庫
  • 株式会社十六銀行
  • 城北信用金庫
  • 昭和信用金庫
  • 白河信用金庫
  • 信金中央金庫
  • 住友生命保険相互会社
  • 関信用金庫
  • セゾン自動車火災保険株式会社
  • 第一生命保険株式会社
  • 第一フロンティア生命保険株式会社
  • 大東京信用組合
  • 大同信用組合
  • 高岡信用金庫
  • 高鍋信用金庫
  • 田川信用金庫
  • 瀧野川信用金庫
  • 淡陽信用組合
  • 筑後信用金庫
  • 株式会社筑邦銀行
  • 中日信用金庫
  • 津山信用金庫
  • 鶴岡信用金庫
  • 東海労働金庫
  • 東京海上アセットマネジメント株式会社
  • 東京ベイ信用金庫
  • 東濃信用金庫
  • 株式会社東邦銀行
  • 東北労働金庫
  • 株式会社東和銀行
  • 利根郡信用金庫
  • 株式会社富山銀行
  • 富山県信用組合
  • 富山第一銀行
  • 豊田信用金庫
  • 豊橋農業協同組合
  • 長崎県医師信用組合
  • 長野県信用農業協同組合連合会
  • 長野信用金庫
  • 中兵庫信用金庫
  • 学校法人 中村産業学園
  • 成田市農業協同組合
  • 新潟信用金庫
  • 西尾信用金庫
  • 西兵庫信用金庫
  • 西三河農業協同組合
  • 日本電技株式会社
  • 沼津信用金庫
  • 萩山口信用金庫
  • 秦野市農業協同組合
  • 株式会社八十二銀行
  • はばたき信用組合
  • 浜松磐田信用金庫
  • 播州信用金庫
  • 半田信用金庫
  • 東山口信用金庫
  • ひまわり信用金庫
  • ひまわり農業協同組合
  • 兵庫県医療信用組合
  • 兵庫県信用組合
  • 兵庫信用金庫
  • 兵庫ひまわり信用組合
  • 枚方信用金庫
  • 平塚信用金庫
  • 広島みどり信用金庫
  • ヒロセ電機株式会社
  • 株式会社福井銀行
  • 福井県医師信用組合
  • 福岡県信用組合
  • 株式会社福岡中央銀行
  • 福島信用金庫
  • 福泉信用組合
  • 富国生命投資顧問株式会社
  • 富士伊豆農業協同組合
  • 富士信用金庫
  • 碧海信用金庫
  • 株式会社北洋銀行
  • 北陸労働金庫
  • 北海道信用金庫
  • 北海道信用農業協同組合連合会
  • 松本信用金庫
  • 三重県信用農業協同組合連合会
  • 三島信用金庫
  • 三井住友海上火災保険株式会社
  • 三井住友DS アセットマネジメント株式会社
  • 三菱UFJ信託銀行株式会社
  • 水戸信用金庫
  • みどり生命保険株式会社
  • 宮古信用金庫
  • 宗像農業協同組合
  • 株式会社 もみじ銀行
  • 山口県信用農業協同組合連合会
  • 株式会社山梨中央銀行
  • 横浜信用金庫
  • 横浜港埠頭株式会社
  • ライフネット生命保険株式会社
  • 両備信用組合
  • 和歌山県信用農業協同組合連合会

以上

  • ※1

    2022年6月3日付リリース「NEC、国内初となる3年限サステナビリティ・リンク・ボンド同時発行を予定」
    https://jpn.nec.com/press/202206/20220603_01.html

  • ※2

    Structuring Agentとは、フレームワークの策定や第三者評価取得に関する助言等を通じて、ESG債の発行支援を行う者を指します。

  • ※3

    SBT(Science Based Targets)とは、パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの)が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことをいいます。

NECは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、
誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。
https://jpn.nec.com/profile/brand/

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