2022 年８月 15 日
株式会社クレステック
連結子会社の税制改正による付加価値税（VAT）の還付不能額の発生見込み、 及び倉庫事業の縮小に関するお知らせ 当社の連結子会社である CRESTEC PHILIPPINES, INC.（以下、「クレステックフィリピン社」）における、税制改正の影響による付加価値税（VAT）の還付不能額の発生見込み及び倉庫事業の縮小に関してお知らせいたします。
記
１．税制改正による付加価値税（VAT）の還付不能額の発生見込みについて
2022 年３月９日付で、フィリピン内国歳入庁（BIR）は CREATE（法人のための復興と税制優遇の見直し）法で曖昧になっていた VAT の免税取引に関する Q&A (以下、本 Q&A)を公表しました。本 Q&A により PEZA（フィリピン経済特区庁）などの IPA（投資促進機関）に属する企業の取引において VAT の取り扱いが一定程度明確化され、現時点で入手できる政府からの通達や歳入規則等の確認を進め、PEZA 本庁に照会をした結果、クレステックフィリピン社のフィリピン国内仕入取引は VAT の免税対象から外れると判断されました。
更に、関連通達及び諸規則に従い、2021 年 12 月 10 日以降のフィリピン国内仕入取引に対して VAT を支払う義務を負うものと判断しております。クレステックフィリピン社の主要顧客への売上取引の多くは VAT の免税対象であることから、クレステックフィリピン社では還付の対象となる未収 VAT の増加が見込まれます。
フィリピン国内においては、過去の実例においても VAT の還付を受けることが非常に困難な状況であることから、クレステックフィリピン社は、未収 VAT の発生額に対し貸倒引当金を計上することとしており、2022 年６月期の期末時点における未収 VAT の残高 48 万ドル（約 65 百万円）全額に対して貸倒引当金を計上いたしました。また、2023 年６月期において発生すると見込まれる未収 VAT の額は 390 万ドル（約 487 百万円）程度であり、この全額に対して貸倒引当金を計上することを見込んでおります。なお、本税制改正の打開策として、製造工場ライセンスの取得による VAT 免除化などを推し進め、2024 年６月期の収益改善を目標としております。
２．倉庫事業の縮小について 本税制改正に対応し、フィリピン国内での事業を継続するため、クレステックフィリピン社における倉
庫事業の縮小による収益改善を進めてまいります。人員の整理や倉庫規模の縮小などのリストラクチャリングに伴い発生する費用については、2023 年６月期において 46 万ドル（約 57 百万円）程度を見込んでおります。
なお、本日付け 2022 年６月期決算短信にて公表いたしました 2023 年６月期の連結業績予想において、VAT還付不能額及びリストラクチャリング費用の金額は織り込み済みであります。また、2024 年６月期には上記の改革に加え、不採算商品の撤退などにより、クレステックフィリピン社の収益は改善する見通しであります。
（注）2022 年 6 月期：米ドル＝136.6 円（2022 年 6 月期の期末日レート）にて換算（百万円未満切捨て）しております。
2023 年 6 月期：米ドル＝125 円（2023 年 6 月期の想定レート）にて換算（百万円未満切捨て）しております。
CREATE 法：フィリピンにて 2021 年 4 月 11 日に発効した税制改革法 PEZA：投資促進機関であり、フィリピン各地に位置する公営、および民営の輸出加工区（ECOZONE）に投資する企業に対し各種優遇措置を付与している。
以上
