「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を決定しました
2022年12月7日
経済産業
経済産業省は、JISC注１）の審議結果を受け、事業者から提案のあった標準化テーマについて、「新市場創造型標準化制度注２）」の活用を決定しました。
こうした特定企業が保有する先端技術の標準化などの取組を通じて、新たな市場の創出と、ユーザーの利便性向上を達成します。
注１） 日本産業標準調査会：産業標準化法に基づき、経済産業省に設置されている審議会
注２） 新市場創造型標準化制度：
従来の標準化プロセスでは、推進することが難しい、複数の関係団体にまたがる技術・サービスや特定企業が保有する業界団体が存在しないような先端技術等に関する標準化の、原案作成委員会等の立ち上げを支援する制度。制度概要は、下記ホームページ参照。
1．概要
標準化は、新しい技術や優れた製品を速やかに普及させるためのツールであり、事業戦略を練る際に欠かせない存在です。
今般、JISC標準第二部会において、以下のテーマについて、超高速・大容量通信を可能にするフレキシブル導波管の使用を促進し、新市場の創造に貢献することなどが期待されるため、「新市場創造型標準化制度」を用いた標準化の活用可能性を審議し、適切であると認められました。
本テーマは、通信技術の高度化が進む中、ミリ波電波通信施術の社会実装が始まっており、このミリ波電波を有線伝送するフレキシブル導波路を互いに接続するためのコネクターの国内標準（JIS）及び国際標準（IEC）を開発します。
「新市場創造型標準化制度」の活用が決定されたテーマ
2．今後のスケジュール
JISの作成に向けて、提案企業を含めた原案作成委員会を設置し、JIS原案の作成が進められることになります。
原案作成委員会で作成されたJIS原案について、JISCでの審議等所要の手続きを経て、その内容が適切であると認められれば、JISとなります。
関連資料
関連リンク
担当
新市場創造型標準化制度について
産業技術環境局 基準認証政策課長 比良井
担当者：井上、藤田、三溝
電話：03-3501-1511（内線3413）
03-3501-9232（直通）
03-3580-1418（FAX）
提案テーマについて
産業技術環境局 国際電気標準課長 武重
担当者：森田、山本、高橋
電話：03-3501-1511（内線 3428）
03-3501-9287（直通）
03-3580-8631（FAX）
